有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZAN (EDINETへの外部リンク)
株式会社フジックス 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 藤 井 一 郎 | 1958年2月1日生 |
| (注)3 | 44,000 | |||||||||||||||||||
常務取締役 管理部長 | 松 尾 勇 治 | 1972年6月25日生 |
| (注)3 | 2,000 | |||||||||||||||||||
常務取締役 経営企画 室長 | 藤 井 翔 太 | 1988年1月19日生 |
| (注)3 | 17,400 | |||||||||||||||||||
取締役 アパレル 資材部長 | 川 嶋 伸 久 | 1959年5月12日生 |
| (注)3 | 2,020 | |||||||||||||||||||
取締役 生産部長 | 上 原 康 裕 | 1969年7月18日生 |
| (注)3 | 1,734 | |||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 杦 山 広 幸 | 1954年8月3日生 |
| (注)4 | 2,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 吉 田 薫 | 1957年8月23日生 |
| (注)4 | ― | |||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 山 田 善 紀 | 1973年3月23日生 |
| (注)4 | ― | |||||||||||||||
計 | 69,554 |
(注) 1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役(監査等委員)吉田薫、山田善紀の両氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常務取締役藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。
6 取締役上原康裕の所有株式数は、2020年3月末現在の株主名簿上の同氏の所有株式数と従業員持株会の本人持分を合算して記載しております。
なお、同氏の従業員持株会の本人持分については、従業員持株会の規約に基づき、取締役就任月の翌月に持分引出等退会に際しての処理が行われます。
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
国松 治一 | 1957年6月8日 | 1985年10月 1988年3月 1988年4月 | 司法試験合格 司法研修所卒業 弁護士登録 | ― |
1994年4月 | 国松法律事務所開業 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(すべて監査等委員である取締役)であります。
当社と社外取締役吉田薫氏及び山田善紀氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。
社外取締役吉田薫氏は、吉田薫法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。
社外取締役山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であり、当社と同税理士法人との間におきましては、顧問契約を締結しておりますが、その年間契約料は同法人及び当社の営業収益からみて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、株式会社たけびしの社外取締役(監査等委員)及び、株式会社トーセの社外監査役でありますが、当社と同両社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。
また、社外取締役は、一般株主との利益相反の生じるおそれが現在及び将来においても無く、高い独立性を有している事から東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社における社外取締役の選任状況は、現任の取締役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。また、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。
また、監査等委員会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。
なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、監査等委員会監査及び会計監査においては、監査等委員である取締役及び会計監査人の独立性を会社法に準拠して確保するとともに、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00610] S100IZAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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