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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100K95P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クラウディアホールディングス 沿革 (2020年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1976年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町9番地31において株式会社クラウディア(資本金2百万円)を設立
1982年6月本社を京都市右京区西院高田町34番地(現在地)に移転
1984年3月東京都新宿区に東京支店を新設
1987年1月福岡市中央区に福岡支店を新設
1987年7月札幌市中央区に札幌支店を新設
1988年3月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始
1995年5月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司(現・連結子会社)を設立
1996年12月東京都中央区に直営セルショップ第1号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始
1999年2月有限会社ラブリー(現・連結子会社)を設立
2000年6月海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIA USA.LLC.(現・連結子会社)を設立
2001年2月京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始
2001年6月豪州にKURAUDIA AUSTRALIA PTY.LTD.を設立
2001年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がISO9001の認証取得
2003年3月米国準州グアムにKURAUDIA GUAM.INC.(現・連結子会社)を設立
2003年5月有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組
2004年2月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更
2004年5月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年9月KURAUDIA USA.LLC.をKURAUDIA USA.LTD.に法人改組
2005年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年9月株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更
2007年3月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネス ヴィラノッツェ 宝ケ池」に変更
2007年8月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2008年9月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗運営事業(オープンショップ及び海外挙式運営)を、会社分割(簡易吸収分割)により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継
2008年12月VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2010年8月株式会社クラウディアブライダルサービス設立
2010年9月当社の式場運営事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡
2011年3月沖縄県名護市において結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」の営業を開始
2012年3月大阪市港区において結婚式場「ル・センティフォーリア」の挙式サービス事業を譲受け、運営を開始
2013年5月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の新事業所に移転
2013年6月「銀座クチュールNAOCO 銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2013年9月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併
2014年4月中国青島市に青島瑪莎商貿有限公司(現・連結子会社)を設立、婚礼衣裳等の現地販売に着手
2014年6月事業譲受によりインナー事業の運営を開始
2015年8月KURAUDIA AUSTRALIA PTY.LTD.を清算
2016年9月株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継
持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社(2017年9月に株式会社クラウディアへ商号変更、連結子会社)を設立
2017年3月株式会社クラウディアブライダルサービスを株式会社クラウディアに吸収合併
2017年9月

2019年3月
2020年3月		持株会社体制へ移行。商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業承継
会社分割により内田写真株式会社から事業を承継
株式会社梅花ブライダルを設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00617] S100K95P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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