大建工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (代表取締役) 社長執行役員	億田 正則	1950年4月25日生	1974年4月 当社入社 2007年4月 執行役員 東部住建営業統轄部長 2008年4月 上席執行役員 住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長 2008年6月 取締役 上席執行役員 2009年4月 取締役 常務執行役員 東京代表兼住建営業統轄部長 2010年4月 住建営業本部長 2011年6月 営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長 2012年4月 取締役 専務執行役員 東京本部長 2013年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役員 2013年10月 調達改革本部長兼東京本部長 2014年4月 代表取締役 取締役社長 執行役員社長 2018年6月 代表取締役 社長執行役員(現)	注(3)	32,750
取締役 (代表取締役) 専務執行役員	相原 隆	1955年10月17日生	2001年4月 関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授 2003年8月 宝印刷㈱ 取締役IR企画部長 2006年3月 アーバンライフ㈱ 社外監査役 2006年8月 宝印刷㈱ 取締役執行役員IR事業開発担当 2008年2月 弁護士登録(東京弁護士会)(現) 2010年6月 当社社外監査役 2011年1月 財務省 第九入札等監視委員会 委員 2011年4月 独立行政法人造幣局 契約監視委員会 委員 2011年6月 当社社外取締役 2017年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役員 2018年6月 代表取締役 専務執行役員(現) 2020年4月 本社、ⅠT・物流改革、ⅠSО、危機管理、情報管理、コンプライアンス、ⅠR、R&D担当(現)	注(3)	7,930

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (代表取締役) 専務執行役員 東京本部長 海外事業統括本部長 アジア事業本部長 北米事業本部長	加藤 智明	1957年1月20日生	1980年4月 伊藤忠商事㈱入社 2003年4月 同社木材・建材部長 2009年6月 当社取締役 2011年4月 伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企画部長 2012年3月 2012年4月 同社退社 当社取締役 常務執行役員 2012年10月 MDF事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼海外営業部長 2013年6月 ホクシン㈱ 社外取締役 2014年4月 当社MDF事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼東京本部長 2016年4月 取締役 専務執行役員 海外事業本部長兼東京本部長 2016年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役員 2017年4月 海外事業担当 東京本部長(現) 2018年6月 代表取締役 専務執行役員(現) 2020年4月 海外事業統括本部長兼アジア事業本部長兼北米事業本部長(現)	注(3)	27,730
取締役 (代表取締役) 専務執行役員 国内事業統括本部長	播磨 哲男	1957年11月7日生	1981年4月 当社入社 2004年4月 九州営業部長 2006年4月 近畿営業部長 2009年4月 西部営業統轄部副統轄部長 2010年4月 東部住建営業統轄部副統轄部長 2011年4月 執行役員 住建営業統轄部長 2012年4月 上席執行役員 2013年4月 常務執行役員 2013年10月 エコ事業統轄部長 2015年4月 エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長 2016年6月 取締役 常務執行役員 2017年10月 エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長 ダイケンホーム&サービス㈱代表取締役社長 2018年4月 取締役 専務執行役員(現) 2019年3月 ダイケンエンジニアリング㈱代表取締役社長 2020年4月 国内事業担当 国内事業統括本部長(現)	注(3)	14,130

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	関野 博司	1962年9月20日生	1987年4月 伊藤忠商事㈱入社 1997年4月 同社木材第二部素材課 2004年4月 同社木材・建材部素材課長 2007年4月 伊藤忠建材㈱出向 2009年4月 伊藤忠商事㈱木材・建材部 2010年4月 同社木材・建材部素材課長 2015年4月 同社木材・建材部長代行兼木材・建材部素材課長兼住生活・情報経営企画部 2015年6月 同社木材・建材部長代行兼住生活・情報経営企画部 2016年4月 伊藤忠建材㈱出向 2019年4月 伊藤忠商事㈱建設・建材部長(現) 伊藤忠建材㈱取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	注(3)	-
取締役	水野 浩児	1968年6月29日生	1991年4月 ㈱南都銀行入社 2006年3月 同行退社 2006年4月 追手門学院大学経営学部専任講師 2010年4月 同大学経営学部准教授 2011年4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー(現) 2011年6月 当社社外監査役 2014年4月 追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科准教授 2015年6月 当社社外取締役(現) 2016年4月 追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授 同大学ベンチャービジネス研究所長 2018年4月 同大学経営学部長兼経営学部教授(現) 同大学大学院経営・経済研究科教授(現)	注(3)	400
取締役	古部 清	1954年11月3日生	1977年4月 東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社 2003年10月 同社販売推進グループ四国支社長 2008年4月 同社販売推進グループ販売統括本部長 2008年6月 同社執行役員販売推進グループ販売統括本部長 2010年6月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長 2011年4月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当 2012年4月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌 2017年4月 同社取締役 2017年6月 当社社外取締役(現) TOTO㈱顧問 2019年6月 同社顧問退任	注(3)	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	石﨑 信吾	1954年8月3日生	1979年4月 山一證券㈱入社 1998年4月 メリルリンチ日本証券㈱入社 2001年7月 UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 2004年10月 みずほ証券㈱入社 投資銀行グループ統括部長 2009年4月 同社常務執行役員関西投資銀行グループ長 2010年4月 同社常務執行役員関西・西日本投資銀行グループ長 2015年6月 積水ハウス㈱特別顧問 2015年6月 積水化成品工業㈱特別顧問 2018年4月 SI.Management㈱代表取締役社長・CEО(現) 2019年6月 当社社外監査役 2020年6月 当社取締役(現)	注(3)	-
常勤監査役	照林 尚志	1956年6月13日生	1980年4月 当社入社 2005年4月 北海道営業部長 2008年4月 マーケティング部長 2010年4月 総務人事部長 2011年4月 執行役員 2012年4月 上席執行役員 総務人事部長兼秘書室長 2013年4月 常務執行役員 経営企画部長兼秘書室長 2013年6月 取締役 常務執行役員 2014年4月 経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長 2015年4月 財務経理部長 2017年4月 取締役 専務執行役員 2017年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役員 2018年6月 代表取締役 専務執行役員 2019年2月 IT・物流改革担当 2019年6月 常勤監査役(現)	注(4)	13,410
常勤監査役	冬木 敏夫	1954年8月24日生	1980年4月 当社入社 2000年4月 ダイライト事業部ダイライト製品開発部長 2003年4月 開発研究所長 2010年4月 執行役員 エコ事業本部西部エコ事業部長兼岡山大建工業㈱社長 2011年4月 上席執行役員 エコ事業統轄部長兼西部エコ事業部長 2013年4月 常務執行役員 2013年10月 開発企画部長 2014年4月 総合開発研究所長 2015年4月 品質保証部長 2016年6月 ホクシン㈱ 社外取締役 2017年3月 当社常務執行役員退任 2017年4月 社長付 2017年6月 常勤監査役(現)	注(5)	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	勝尾 裕子	1972年1月5日生	2000年4月 学習院大学経済学部専任講師 2002年2月 企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員 2003年4月 学習院大学経済学部助教授 2008年4月 学習院大学経済学部教授(現) 2010年2月 財務省 独立行政法人評価委員会委員 同委員会中小企業基盤整備機構部会 部会長代理 2012年2月 金融庁 企業会計審議会臨時委員 2012年4月 文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員 2014年4月 学習院大学副学長 2018年6月 当社社外監査役(現) 2019年4月 学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授(現) 2019年6月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員(現) 財務会計基準機構 基準諮問会議委員(現) 2019年12月 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員(現) 2020年1月 国税庁 税理士試験委員(現)	注(6)	-
監査役	向原 潔	1952年2月11日生	1975年4月 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社 2006年6月 同社取締役兼常務執行役員 2008年6月 同社代表取締役兼専務執行役員 2011年4月 同社代表取締役兼副社長執行役員 三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長 2012年4月 三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長 三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役 2015年4月 三井住友信託銀行㈱上席顧問 2015年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役退任 2016年6月 レンゴー㈱社外監査役(現) 2018年4月 三井住友信託銀行㈱エグゼクティブアドバイザー 2019年3月 ㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバイザー(現) 2020年6月 当社社外監査役(現)	注(7)	-
計					102,550

(注)1.取締役水野浩児、古部清及び石﨑信吾は、社外取締役であります。
2.監査役勝尾裕子及び向原潔は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は22名で、上記取締役兼任の執行役員4名のほか
(常務執行役員)3名
吉田 和雅 国内事業統括本部 副本部長
野村 孝伸 国内製造本部長
飯沼 友明 総務人事部長 兼 IT・物流本部長
(上席執行役員)5名
早瀬 敏幸 国内事業統括本部 副本部長
永田 武 海外事業統括本部 副本部長 兼 MDF事業本部長
伊藤 雅英 財務部長
松川 保 国内営業本部長
内海 健一 国内製造本部 副本部長 兼 住機製品事業部長 兼 アメニティ事業部長
(執行役員) 10名
東出 雅彦 特需営業統轄部長
伊勢田 正児 エンジニアリング事業本部長
西脇 賢治 西部住建営業統轄部長
金田 正樹 内装材事業部長 兼 三重工場長
山崎 正弘 海外事業統括本部 副本部長 兼 DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED社長 兼 DAIKEN SOUTHLAND LIMITED社長
郷原 秀樹 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
遠藤 稔 エコ事業部長
清宮 基継 東部住建営業統轄部長
上田 浩二 国内事業企画部長
で構成されております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める監査役補欠者1名を選任しております。監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (株)
蓮沼 彰夫	1951年2月21日生	1973年4月 東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社 2006年6月 同社取締役執行役員 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2009年6月 同社取締役専務執行役員 2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2014年4月 同社取締役 2014年6月 当社社外監査役 2018年6月 当社社外監査役退任	-

② 社外役員の状況
a.当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役については、水野浩児氏、古部清氏及び石﨑信吾氏を選任しております。水野浩児氏には大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。古部清氏にはTOTO㈱の副社長としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。
社外監査役については、勝尾裕子氏及び向原潔氏を選任しております。勝尾裕子氏には大学教授としての高度な専門知識に加え、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。向原潔氏には長年にわたり金融機関の経営に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。

b.独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役及び社外監査役に選任しております。また、当該社外取締役及び社外監査役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、TOTO㈱と当社は、包括的業務提携しており、当連結会計年度において同社グループに対し商品の販売及び仕入取引がありますが、それぞれの取引高は全体の1%未満と一般的な取引であり、当社と社外取締役の古部清氏の間に、独立性を阻害するような利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社発行株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしております。(https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html)

c.選任状況に関する考え方
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役8名中の3名を社外取締役とし、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委員会の2つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制担当部門及び経営企画部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制担当部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。