前田道路株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費の総額は654百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。

(1) 「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発
① 当社独自のフォームドアスファルト技術を用いたアスファルト混合物の製造出荷が可能な工場を全国32箇所に増加させた。フォームドアスファルト技術は、微細気泡(マイクロバブル)をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、アスファルト混合物の製造温度を通常よりも30℃程度下げることができ、二酸化炭素排出量を削減することができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらにアスファルト混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員の体感温度が下がることにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常の製造温度で出荷する場合は、従来のアスファルト混合物と比べて温度低下による施工不良の発生を防ぐことができる。フォームドアスファルト技術を活用し、出荷量の70%以上を占める再生アスファルト混合物の高品質化や持続的再生利用に関する研究に取り組んでいる。
② 舗装修繕時に発生した古い舗装材をリサイクルする工程において、乾燥・加熱時には悪臭が発生する。通常、その対策としてフィルターや脱臭炉を設置しているが、より効果的で効率的な装置として蓄熱式脱臭炉を開発した。蓄熱式脱臭炉は、燃焼室内のハニカムセラミック蓄熱体で熱を蓄えることで、燃料消費量、二酸化炭素排出量を抑制しながら、悪臭を約800℃で分解、無害化する。これにより、従来の脱臭炉と同等の脱臭効果を維持しながら、燃料消費量及び二酸化炭素排出量の大幅な削減が可能であることが確認された。今後、各工場への展開を進めていく。
③ 沿道住民の環境問題に対応するため、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動低減対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、高コスト、施工期間が長いなどの問題があった。そこで、当社は低コストかつ短期間で施工可能な振動低減舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、振動減衰性の高い独自の特殊改質アスファルト混合物を表層直下に舗装する工法である。これにより、官民境界部における振動を5dB以上低減することができる。また、表層にポーラスアスファルト混合物を用いることで、道路交通騒音と道路交通振動の両方を低減することができる。


(2) 「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発
① 増加する舗装ストックを限られた予算の中で効率的に維持修繕を行うためには、低コストで舗装のリフレッシュ及び延命化を図っていくことが求められる。そこで、既設舗装上に当社独自の特殊改質アスファルト混合物を厚さ2cm程度で施工する薄層オーバーレイ工法「スマートコート」を開発し、営業展開を行っている。特殊改質アスファルト混合物をひび割れが発生している既設舗装上に施工することで、材料の使用量を抑え経済的に路面のリフレッシュ及び舗装の延命化を実現することができる。
また、特殊アスファルト乳剤からなる主剤と硬化剤を混合することにより硬化するクラック注入剤「MDシール」を開発し、営業展開を行っている。「MDシール」は、浸透性に優れ微細なひび割れや深部まで容易に浸透することから、舗装の延命化に有効である。
② 舗装の長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図るため、高耐久アスファルト舗装を開発し、耐久性の検証を行っている。高耐久アスファルト舗装は、従来の半たわみ舗装と同等の耐久性と耐油性を有しつつ、より低コスト・短期間での施工が可能であり、大規模物流ターミナルやバスターミナルなどの大型車両の駐車場などに適用することを想定している。

(3) 「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発
当グループでは、i-Constructionに代表されるような情報通信技術(ICT)などを活用した建設現場の生産性向上技術の開発に取り組んでいる。ICTを活用した情報化施工では、舗装修繕工事に対応した手法を独自に確立して自社工事での積極的な導入を進めている。測量作業の効率化では、レーザースキャナを用いた出来形管理技術の実用化やカメラ画像を用いた測量技術の確立に取り組んでいる。舗装工事における省人化は、生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化などによる省人化技術の開発を行っている。