株式会社ウッドワン 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の変動要因について
① 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の行方が予測できないことから、今後の見通しが難しい状況となっています。
販売面では、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請等の影響から、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅など国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などが不透明な状況にあります。また生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、各国政府の要請により2020年3月26日から生産活動を一時停止しておりましたニュージーランド子会社は2020年4月28日から生産活動を再開、2020年3月18日から生産活動を一時停止しておりましたフィリピン子会社は2020年5月16日から順次生産活動を再開しておりますが、今後の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあり、連結業績に与える影響は現時点では予測できない状況にあります。

② 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について
当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす売上の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅・商環境市場の開拓等、並びに海外での売上増大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。

③ 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について
住宅建材事業では、床材を主体とした二次加工品の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。
住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因(国際的木材価格の変動)によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。
④ 為替変動による影響について
当社グループは、上記③に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.はニュージーランドドルの変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替差損益が発生する可能性があります。
主な対応策として当社グループでは、重要性の判断により、為替予約等によるリスクヘッジを必要に応じて行います。

⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について
木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を使用し、加えてフィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料の調達を行っています。しかし、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断し、品薄等により購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害及び感染症の蔓延による影響について
地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合や大規模な感染症などが流行した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害及び感染症などの蔓延による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループでは非常時の管理体制として「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスク管理体制の構築、運営を行っています。
具体的には安否確認システムの導入や防災訓練の定期的な実施、地震保険への加入や感染症拡大防止対策などを実施しています。

⑦ 海外展開にともなうリスク
当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外における投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、当社グループにおいては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集に努め、リスク管理体制の中で個別指示を行い的確かつ迅速に対応しております。

⑧ 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用しています。有形固定資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損が必要な資産については適切に会計処理を行っています。しかし、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に行っています。

⑨ 情報システムに関するリスク
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキングによる被害等によるシステムダウン及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について
当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。
山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。
(ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移)

		2016年3月期 (百万円)	2017年3月期 (百万円)	2018年3月期 (百万円)	2019年3月期 (百万円)	2020年3月期 (百万円)
ニュージーランド	売上高 (注)	17,380 (9,807)	17,334 (8,316)	17,092 (7,097)	15,481 (7,004)	15,344 (7,200)
	経常利益又は 経常損失(△)	△707	△115	31	△1,075	△38
	総資産	34,911	34,643	32,540	29,786	27,695

(注) 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

(3) 有利子負債依存度について
当社グループにおける有利子負債依存度は、2020年3月期末38.3%となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(有利子負債残高、有利子負債依存度の推移)

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
総資産(百万円)	89,081	89,528	86,372	83,884	80,688
純資産額(百万円)	39,932	40,991	40,850	38,976	36,497
有利子負債残高(百万円)	35,243	34,414	33,398	32,361	30,921
自己資本比率(%)	43.7	44.7	46.0	45.2	44.2
有利子負債依存度(%)	39.6	38.4	38.7	38.6	38.3

(注)1.期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期の総資産、自己資本比率及び有利子負債依存度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。