永大産業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 (執行役員社長)	枝園 統博	1962年3月1日生	1984年3月 当社入社 2004年4月 営業本部東京特販営業部長 2009年4月 事業本部建材事業部長兼資材部長 2010年6月 執行役員事業本部建材事業部長 2011年4月 上席執行役員事業本部建材事業部長 2011年6月 取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長 2012年4月 取締役兼上席執行役員営業本部副本部長 2012年6月 取締役兼上席執行役員営業本部長 2015年6月 取締役兼常務執行役員営業本部長 2015年10月 取締役兼常務執行役員事業本部長 2016年4月 2017年6月 2019年4月 取締役兼常務執行役員総合企画本部長 取締役兼専務執行役員総合企画本部長 代表取締役兼執行役員社長(現任)	(注)1	48
取締役 (常務執行役員) 事業本部長	石井 直樹	1964年9月13日生	1987年3月 当社入社 2009年4月 営業本部東京特販営業部長 2012年4月 事業本部建材事業部長 2013年6月 執行役員事業本部建材事業部長 2014年6月 取締役兼執行役員事業本部建材事業部長 2015年10月 取締役兼執行役員事業本部副本部長兼建材事業部長 2016年4月 取締役兼執行役員事業本部長 2016年6月 2017年6月 取締役兼上席執行役員事業本部長 取締役兼常務執行役員事業本部長(現任)	(注)1	24
取締役 (常務執行役員) 永大小名浜㈱、 関東住設産業㈱担当	田部 忠光	1964年4月25日生	1987年3月 当社入社 2009年4月 事業本部内装システム事業部長 2013年6月 執行役員事業本部内装システム事業部長 2014年6月 取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長 2015年10月 取締役兼執行役員営業本部長 2016年6月 2017年6月 2020年4月 取締役兼上席執行役員営業本部長 取締役兼常務執行役員営業本部長 取締役兼常務執行役員 永大小名浜㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱代表取締役社長(現任)	(注)1	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (上席執行役員) 営業本部長	小島 孝弘	1966年1月25日生	1988年3月 当社入社 2009年7月 営業本部東京営業部長 2013年4月 営業本部副本部長兼東京営業部長 2013年6月 執行役員営業本部副本部長兼東京営業部長 2014年4月 執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 2015年6月 取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 2015年10月 2017年4月 2020年4月 取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長 取締役兼執行役員事業本部海外事業部長 取締役兼上席執行役員営業本部長(現任)	(注)1	25
取締役 (執行役員) 事業本部海外事業部長	藤本 八郎	1964年10月19日生	1990年3月 当社入社 2009年4月 事業本部総合研究所長 2013年6月 執行役員事業本部総合研究所長 2017年4月 執行役員永大小名浜㈱取締役副社長 2018年4月 執行役員永大小名浜㈱代表取締役社長 2020年4月 執行役員事業本部海外事業部長 2020年6月 取締役兼執行役員事業本部海外事業部長(現任)	(注)1	22
取締役 (執行役員) 総務部長	西岡 秀晃	1962年4月17日生	1986年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2011年5月 同行北浜支店長 2013年4月 同行HDオペレーション改革部(大阪)部長 2015年10月 当社総務部長 2019年4月 2020年6月 執行役員総務部長 取締役兼執行役員総務部長(現任)	(注)1	4
取締役	玉生 靖人	1938年10月4日生	1964年4月 弁護士登録 1964年4月 御堂筋法律事務所(1971年仁藤・菅生・米原法律事務所を改称)パートナー 2001年6月 ローム株式会社社外監査役 2003年1月 2012年4月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任) 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役	林 光行	1948年6月28日生	1973年11月 監査法人榮光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1978年8月 公認会計士・税理士林光行事務所所長(現任) 2011年1月 監査法人彌榮会計社設立 代表社員(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) 2018年7月 監査法人彌榮会計社 福祉経営研究所所長(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	土居 幸男	1954年1月9日生	1987年3月 当社入社 2005年6月 事業本部大阪事業所長 2010年4月 事業本部山口生産管理部長 2012年4月 事業本部大阪生産管理部長 2013年6月 監査役(常勤)(現任)	(注)3	37
常勤監査役	石橋 秀行	1965年3月23日生	1989年3月 当社入社 2010年4月 事業本部住設事業部長 2014年6月 執行役員事業本部住設事業部長 2016年6月 執行役員事業本部海外事業部長 2017年6月 監査役(常勤)(現任)	(注)3	14
監査役	雑賀 裕子	1974年2月13日生	2002年10月 弁護士登録 2002年10月 弁護士法人三宅法律事務所入所 (現任) 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)3	-
監査役	藤井 義久	1957年7月14日生	1984年4月 京都大学農学部助手 1994年7月 京都大学農学部助教授 1997年4月 国立大学法人京都大学大学院農学研究科助教授 2013年4月 国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授(現任) 2017年5月 公益社団法人日本木材保存協会副会長(現任) 2017年6月 一般社団法人日本木材学会理事(現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)2	-
計					204

(注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.藤井義久監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.土居幸男監査役、石橋秀行監査役及び雑賀裕子監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役玉生靖人氏及び林光行氏は、社外取締役であります。
5.監査役雑賀裕子氏及び藤井義久氏は、社外監査役であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。( *印は取締役兼務者であります。)

役名	氏名	担当及び職名
*執行役員社長	枝園 統博
*常務執行役員	石井 直樹	事業本部長
*常務執行役員	田部 忠光	永大小名浜㈱、関東住設産業㈱担当
*上席執行役員	小島 孝弘	営業本部長
*執行役員	藤本 八郎	事業本部海外事業部長
*執行役員	西岡 秀晃	総務部長
執行役員	中野 洋一郎	トーヨークリエイツ㈱代表取締役社長
執行役員	渡邉 裕幸	営業本部副本部長
執行役員	井伊 光裕	営業本部副本部長
執行役員	長友 庄一郎	事業本部マーケティング部長
執行役員	久米 直哉	事業本部建材事業部長
執行役員	村上 拓也	事業本部住設事業部長
執行役員	西垣 隆幸	品質管理部長
執行役員	平 暢宏	事業本部内装システム事業部長
執行役員	森下 昌樹	経理部長

② 社外役員の状況
イ.社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
玉生靖人氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。
林光行氏は、公認会計士としての幅広い見識と高度な専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

ロ.社外監査役
社外監査役は2名であります。
雑賀裕子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。
藤井義久氏は、当社事業に関係の深い木材分野の専門家であることから、主に技術的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、国立大学法人京都大学大学院教授であります。なお、当社は2019年度に学術研究助成のため、同大学へ90万円を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

ハ.社外役員へのサポート体制
社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、総務部及びマーケティング部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサポートを行っております。

ニ.独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2014年6月に社外取締役の玉生靖人氏及び林光行氏を、2018年6月から社外監査役の藤井義久氏を東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、定期的に開催される「監査連絡会」において、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しております。また、定期的に開催される「社長連絡会」では、社長その他経営陣との間で経営全般についての情報交換と認識共有を図っております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。