株式会社フィル・カンパニー 役員の状況 (2023年11月期)

①役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	髙橋 伸彰	1977年8月16日	2001年4月 オリックス株式会社入社社 2003年6月 アクタスマネジメントサービス株式会社入社 2005年6月 当社設立 当社取締役就任株式会社 2006年1月 当社代表取締役就任 2007年3月 当社代表取締役社長就任 2015年10月 当社代表取締役就任 2017年1月 株式会社フィル・コンストラクション取締役就任 2017年2月 当社取締役就任(2018年2月退任) 2020年2月 ファルス株式会社設立 同社代表取締役就任(現任) 2023年2月 当社取締役就任 2023年12月 当社代表取締役会長就任(現任)	注3	1,464,300
代表取締役 社長	金子 麻理	1962年8月23日	1986年4月 日本IBM株式会社入社 2002年3月 一橋大学大学院商学部経営学科修士課程修了 2006年8月 米国公認会計士登録 2006年9月 Fujita Rashi USA Corp.入社 同社会計担当責任者 2008年6月 Beni LLC設立 代表就任 2014年1月 当社入社 2014年2月 当社常勤監査役就任 2014年3月 株式会社フィル・コンストラクション監査役就任 2019年1月 株式会社プレミアムガレージハウス監査役就任 2022年2月 当社取締役(常勤監査等委員)就任 2022年6月 株式会社モリタホールディングス社外監査役就任(現任) 2023年2月 当社代表取締役社長就任(現任) 2023年11月 株式会社プレミアムガレージハウス代表取締役就任(現任) 株式会社フィルまちづくりファンディング代表取締役就任(現任) 株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト代表取締役就任(現任) 株式会社フィル・コンストラクション取締役就任	注3	15,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	柳澤 大輔	1974年2月19日	1996年4月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント入社 1998年8月 合資会社カヤック設立 無限責任社員 2005年1月 株式会社カヤック設立 代表取締役就任(現任) 2015年9月 株式会社テー・オー・ダブリュー社外取締役就任(現任) 2015年11月 株式会社プラコレ取締役就任(現任) 2017年5月 稲村ガ崎三丁目不動産株式会社(現 鎌倉R不動産株式会社)取締役就任(現任) 2019年10月 INCLUSIVE株式会社社外取締役就任(現任) 2021年5月 株式会社カヤックゼロ代表取締役就任(現任) 2022年11月 株式会社リビングハウス社外取締役就任(現任) 2023年2月 当社社外取締役就任(現任)	注3	―
取締役 監査等委員	松本 直人	1979年6月29日	2002年4月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 2016年3月 同社代表取締役社長就任 2017年6月 株式会社デジアラホールディングス社外取締役就任(現任) 2022年7月 株式会社ABAKAM代表取締役就任(現任) 2022年8月 株式会社神戸大学キャピタル取締役就任(現任) 2022年9月 株式会社スマートバリュー社外取締役(指名委員及び報酬委員)就任(現任) 2023年2月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2023年3月 株式会社Kips取締役就任(現任) 2023年6月 株式会社ココペリ社外取締役就任(現任)	注4	2,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	川中 浩平	1977年12月7日	2006年10月 弁護士登録 モリソン・フォースター法律事務所 (旧 伊藤見富法律事務所)入所 2010年7月 財務省関東財務局(法務監査官、特定任期付職員)入所 2014年9月 一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会監事就任(現任) 2015年4月 ユナイト法律会計事務所設立 代表パートナー就任(現任) 2017年3月 SAMURAI証券株式会社監査役就任(現任) 2017年8月 Holoeyes株式会社監査役就任(現任) e-Netホールディングス株式会社監査役就任(現任) 2017年9月 ファンズ株式会社社外取締役就任(現任) 弁護士法人ユナイト法律会計事務所設立 代表社員就任(現任) 2017年10月 WealthPark Alternative Investments株式会社監査役就任(現任) 2018年7月 一般社団法人日本クラウドファンディング協会監事就任(現任) 2019年4月 e-Net少額短期保険株式会社監査役就任(現任) 2019年6月 株式会社IACEトラベル社外取締役就任(現任) 2021年1月 ファルス株式会社監査役就任(現任) 2021年8月 LAETOLI株式会社社外取締役就任(現任) 2021年10月 株式会社三豊不動産監査役就任(現任) 2022年2月 株式会社リヴ社外取締役就任(現任) 2023年7月 株式会社こむぎの監査役就任(現任) 2024年2月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	注4	―
取締役 監査等委員	矢本 浩教	1978年1月24日	2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年7月 公認会計士登録 2006年9月 税理士登録 2011年10月 矢本公認会計士事務所入所(現任) 2012年6月 清友監査法人代表社員就任(現任) 2013年6月 公認会計士協会近畿会 監査会計委員会副委員長・会報部副部長 2016年6月 公認会計士協会近畿会 公益法人小委員会委員長 2018年5月 一般社団法人SDGs推進士業協会 社員・理事 2019年6月 公認会計士協会近畿会 会員業務推進部長 2022年3月 アミタホールディングス株式会社社外監査役就任(現任) 2024年2月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	注4	―
計					1,482,200

(注) 1.取締役柳澤大輔は、社外取締役であります。
2.取締役松本直人、川中浩平及び矢本浩教は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.任期は、2024年2月21日開催の株主総会終結の時から、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2024年2月21日開催の株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行における責任を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するために委任型執行役員制度を導入しております。

執行役員は、副社長兼戦略推進本部長外山晋吾、企画開発本部長肥塚昌隆、経営管理本部長竹内剛史、戦略事業部長小豆澤信也、企画開発部長福嶋宏聡、人事部長吉水将浩、フィル・コンストラクション代表取締役社長高野隆の7名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役4名(監査等委員ではない取締役1名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
社外取締役柳澤大輔氏は、上場企業である株式会社カヤックの創業者であり、代表取締役社長を現在も務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制の強化を期待できると考えております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役松本直人氏は、上場企業の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、独立した立場から取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化が期待できると考えております。なお、松本直人氏は当社の株式2,900株を所有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役川中浩平氏は、弁護士として職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しております。その専門的な知識及び豊富な経験等を活かし、当社の経営の監督とチェック機能を期待できると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役矢本浩教氏は、公認会計士及び税理士としての実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。その知見及び豊富な経験等を活かし、当社の経営の監督とチェック機能を期待できると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と、内部監査室、監査等委員会及び会計監査との相互連携については、取締役会、監査等委員会及び内部監査室を含む内部統制部門からの報告を受け、適宜報告及び意見交換がなされております。また、監査等委員は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査について報告を受ける他、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告を受ける等連携を図っております。