株式会社イノベーション 事業の内容 (2023年3月期)

当社グループは、当社及び子会社5社で構成されております。

当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客(注1)情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル(注2)」の5領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの2領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の3領域の効率化を「ITソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の5領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。



(注)1.見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。
(注)2.アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。

当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合が提供しておりますVCファンド事業に関しまして、重要性が増したため第2四半期連結会計期間より独立表記しております。
また、株式会社Innovation M&A Partnersは、当連結会計年度末において重要性が増したため、新たに連結の範囲に含め、金融プラットフォーム事業に含めております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1)オンラインメディア事業
オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」(https://biz-play.com/)の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。
「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

「ITトレンド」の特徴は以下の4点であります。
1.掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能
2.資料請求(見込み顧客情報入手)の1件毎の成果報酬課金
3.サイトへの集客は検索エンジンが中心
4.サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし

これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、1件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。
また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注1)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。
「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において330サービスカテゴリー、1,782社、3,805製品の掲載があり、サイトへの来訪者数(延べ人数)(注2)は20,056,920人となっております。

(注)1.クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。
(注)2.当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(※1)における「セッション数」(※2)を意味しております。
※1.「Googleアナリティクス」とは、Google LLC(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。
※2.「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。

	サイトへの来訪者数 (延べ人数)
2019年3月期	4,919,335
2020年3月期	7,088,039
2021年3月期	15,716,303
2022年3月期	19,653,109
2023年3月期	20,056,920

「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。

(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注1)ツールである「List Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。
「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動(見込み顧客育成)に役立たせることが可能になると考えております。

(注)1.マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。

当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。
1.IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 (注2)
IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。
2.Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 (注3)
Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。
3.メール配信機能
名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。
4.自社のWebサイトのアクセス解析機能
自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。
5.フォーム作成機能
自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。
(注)2.「List Finder」から生成される固有のタグ(※1)を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む(※2)ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。
※1.固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムを意味しております。
※2.Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を意味しております。
(注)3.導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータ(※3)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。
※3.固有のパラメータとは、「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味しております。

これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。
「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において477アカウントの契約となっております。

	契約アカウント数
2019年3月期	467
2020年3月期	483
2021年3月期	475
2022年3月期	478
2023年3月期	477

今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。

(3)金融プラットフォーム事業
金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第2条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。
また、当連結会計年度から連結子会社となった株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。

(4)VCファンド事業
INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を開始し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。
① オンラインメディア事業



② ITソリューション事業


(注)2023年4月1日付で、ITソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管しております。


③ 金融プラットフォーム事業
・金融商品仲介サービス



・M&A仲介サービス



④ VCファンド事業