有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R849 (EDINETへの外部リンク)
株式会社MS-Japan 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.監査等委員の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菅原正則、委員 大浦善光、委員 坂元英峰
なお、菅原正則は常勤の監査等委員であります。
3.当社は、社外取締役(監査等委員)の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役会長兼社長 CEO有本隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社T&Aホールディングスが所有する株式数を含めて表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
取締役の菅原正則は、上場会社で長年にわたる経理財務業務を含む、管理部門業務全般に加え内部監査業務、監査役監査業務に関する深い知識と経験を有しており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っております。
取締役の大浦善光は、上場会社で執行役及び取締役として会社経営全般に携わる中で培った知識と経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。
取締役の坂元英峰は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。
なお、菅原正則、大浦善光及び坂元英峰はそれぞれ当社株式を6,000株保有しており、資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査人の相互連携については、適時意見交換を行う機会を設け、相互の連携を図っております。監査等委員会と会計監査人につきましては、原則として各四半期事に定期的に意見交換を行うほか、常勤監査等委員は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査部門の監査に同行・同席する等、連携を強化しております。
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 会長兼社長 CEO | 有本 隆浩 | 1961年9月9日生 | 1985年3月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1990年4月 当社設立 代表取締役 2015年6月 代表取締役社長 2023年4月 代表取締役会長兼社長 CEO(現任) | (注)4 | 14,815,600 |
常務取締役 COO | 藤江 眞之 | 1980年6月28日生 | 2006年4月 当社入社 2013年11月 執行役員経営管理室長 2015年6月 取締役経営管理部長 2017年4月 取締役経営管理本部長兼経営企画グループ長 2019年4月 取締役経営管理本部長兼経営企画室長 2019年6月 常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長 2020年7月 常務取締役メディア事業本部長兼経営企画室長 2021年4月 常務取締役メディア事業部長兼経営企画室長 2022年4月 常務取締役事業統括本部 2023年4月 常務取締役 COO(現任) | (注)4 | 11,900 |
取締役 CFO | 山本 拓 | 1984年6月11日生 | 2010年2月 あずさ監査法人入所(現有限責任あずさ監査法人) 2013年9月 当社入社 2015年4月 経営管理部経理財務ユニットマネージャー 2019年4月 経営管理本部管理グループマネージャー 2020年4月 経営管理本部管理部長 2020年6月 取締役経営管理本部管理部長 2020年7月 取締役経営管理部長 2022年4月 取締役経営管理本部 2023年4月 取締役 CFO(現任) | (注)4 | 5,564 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (常勤監査等委員) | 菅原 正則 | 1953年12月2日生 | 1977年4月 株式会社保谷クリスタル(現HOYA株式会社)入社 1990年11月 HOYA株式会社クリスタル事業部ニューヨーク支店コントローラー 1999年6月 HOYAクリスタルショップ株式会社(現HOYA株式会社)取締役管理部長 2001年6月 HOYAクリスタル株式会社(現HOYA株式会社)常勤監査役 2003年6月 HOYA株式会社監査委員会事務局スタッフ兼監査部RMS監査グループリーダー 2007年10月 アルテック株式会社内部監査部長 2011年2月 同社常勤監査役 2015年6月 当社常勤監査役 2016年6月 社外取締役(常勤監査等委員)(現任) 2017年5月 フロイント産業株式会社監査役 | (注)5 | 6,000 |
取締役 (監査等委員) | 大浦 善光 | 1954年7月8日生 | 1977年4月 野村證券株式会社入社 2003年6月 同社常務執行役兼野村ホールディングス株式会社執行役 2009年3月 株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社)常務執行役員 2013年4月 同社専務取締役 2014年8月 株式会社ウィズバリュー代表取締役(現任) 2015年5月 株式会社アルバイトタイムス社外取締役 2015年6月 当社監査役 2016年1月 パーク24株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年9月 株式会社キャンディル社外取締役(現任) | (注)5 | 6,000 |
取締役 (監査等委員) | 坂元 英峰 | 1973年7月24日生 | 2000年4月 北浜中央法律事務所入所 2003年3月 マーキュリー総合法律事務所(現弁護士法人マーキューリージェネラル)開設(現任) 2008年6月 株式会社セイクレスト監査役 2015年6月 当社監査役 2016年6月 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年5月 アナフィス株式会社社外取締役(現任) 2020年10月 株式会社トライト監査役(現任) 株式会社トライトキャリア監査役(現任) 株式会社トライトエンジニアリング監査役(現任) | (注)5 | 6,000 |
計 | 14,851,064 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菅原正則、委員 大浦善光、委員 坂元英峰
なお、菅原正則は常勤の監査等委員であります。
3.当社は、社外取締役(監査等委員)の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役会長兼社長 CEO有本隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社T&Aホールディングスが所有する株式数を含めて表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
取締役の菅原正則は、上場会社で長年にわたる経理財務業務を含む、管理部門業務全般に加え内部監査業務、監査役監査業務に関する深い知識と経験を有しており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っております。
取締役の大浦善光は、上場会社で執行役及び取締役として会社経営全般に携わる中で培った知識と経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。
取締役の坂元英峰は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。
なお、菅原正則、大浦善光及び坂元英峰はそれぞれ当社株式を6,000株保有しており、資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査人の相互連携については、適時意見交換を行う機会を設け、相互の連携を図っております。監査等委員会と会計監査人につきましては、原則として各四半期事に定期的に意見交換を行うほか、常勤監査等委員は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査部門の監査に同行・同席する等、連携を強化しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32801] S100R849)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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