株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)

166

(注)1.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
166	31.0	5.1	5,651

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
4.前事業年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
21.1	25.0	69.8	69.5	32.4	(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。またパート・有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務の契約社員(月給制)よりパートタイム勤務のアルバイト(時給制)の比率が高いことによるものです。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。