有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2IZ (EDINETへの外部リンク)
王子ホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)
旧王子製紙株式会社は1873年2月抄紙会社として創立され、1933年5月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りましたが、1949年8月過度経済力集中排除法に基づき3社に分割されました。当社はその3社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年6月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。
その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月1日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。
その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月1日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。
年月 | 概要 |
1949年8月 | 「苫小牧製紙株式会社」として発足 |
1952年6月 | 商号を「王子製紙工業株式会社」と変更 |
1953年3月 | 春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始 |
1956年9月 | 林木育種研究所(現 バイオリソース開発センター)設置 |
1957年10月 | 中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置 |
1960年12月 | 商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
1962年6月 | 春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始 |
1970年9月 | 北日本製紙株式会社と合併 |
1971年11月 | 春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設 |
1973年3月 | Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド) |
1975年4月 | 苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設 |
1979年3月 | 日本パルプ工業株式会社と合併 |
1987年7月 | 春日井工場に紙おむつ加工設備新設 |
1989年4月 | 東洋パルプ株式会社と合併 |
1993年10月 | 神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更 |
1996年10月 | 本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
2001年5月 | 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立 |
2001年10月 | 全国7地区の段ボール子会社7社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更 |
2002年10月 | 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化 |
2003年4月 | 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更 |
2004年10月 | 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更 |
2005年12月 | 段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得 |
2007年10月 | 中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立 |
2010年4月 | 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得 |
2011年8月 | 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得 |
年月 | 概要 |
2011年9月 | イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更 |
2012年6月 | パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得 |
2012年10月 | 持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更 |
2014年12月 | パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00642] S100J2IZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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