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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU37 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北越コーポレーション株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と新機能材料開発室、及び技術開発部を中心に構成され、セルロースナノファイバー(CNF)等の新機能材料の開発は新機能材料開発室を中心として進めております。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)

(1) 印刷用紙及び白板紙分野
印刷用紙分野では、キンマリSW・紀州上質紙Nのメインブランドの新潟・紀州両工場での生産による輸送コスト低減や古紙パルプ生産の紀州工場への集約生産により製造コスト削減を図っています。白板紙分野では、定期的なユーザーとの品質会議やマーケティングリサーチの頻度を増しつつ、課題の早期改善やニーズの先取りを進めています。新規開発品につきましては、チップキャリアテープ原紙の製造拠点多角化に取り組んでおります。
また、両分野において、脱プラスチック対応による包装用紙・紙器等のニーズ増を最大限に取り込み、販路拡大を図るべく、特殊紙分野・新機能材料開発室との連携を密にして新製品開発や品質改善を積極的に進めております。
(2) 機能紙、特殊紙・情報用紙分野
機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜用の支持体の品質改善及びコストダウンに取り組むと共に、需要増に応じた生産体制の構築にも取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、各種素材を利用した新製品開発を推進しております。また、当社の連結子会社であるフランスのBernard Dumas S.A.S.とは、鉛蓄電池用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新製品開発や品質改善に取り組み、戦力アップに努めております。
特殊紙分野では、市場のニーズを取り込み、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」の開発に研究所とともに取り組んでおります。
情報用紙分野では、顔料インクを搭載したインクジェットプリンターに適性のあるIJ圧着紙、IJフォーム用紙の品質改善やコストダウンに取り組んでおります。
(3) 段ボール原紙分野
当社グループの事業ポートフォリオをさらに進化・拡大させるため、新潟6号機を改造し2020年4月より段ボール原紙(中芯)の生産を開始しました。製品品質と供給体制を整えて早期に顧客信頼を得る様に努めております。
(4) セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタル
新機能材料開発室を中心として、これまで蓄積してきたナノ材料に関する知見を活かし、CNF、機能性カーボン材料、高性能空気清浄用フィルターの開発を手掛け、大学や研究機関との連携を深めながら機能性材料の創出に取り組んでおります。2018年に発表した、CNFでセルロースを強化したオールセルロース材料に関する論文が、紙パルプ技術協会賞を受賞し、社外においても高い評価が得られております。この材料の応用開発においては、炭素繊維と複合化させた素材の展開が進み、鞄や各種ボックス用途として軽量化や寸法安定化に寄与しております。また、新潟県工業技術総合研究所との共同研究では、オールセルロース材料の加工技術を開発しており、次世代自動車への適用に向けて開発を進めております。
また、当社の連結子会社であるカナダの Alberta-Pacific Forest Industries Inc.は、アルバータ州の研究機関である InnoTech Alberta とセルロースナノクリスタルの商業生産を目指した共同研究を進めております。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は656百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は25百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は681百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00645] S100IU37)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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