有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J7Y5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社巴川コーポレーション 事業等のリスク (2020年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
上記に加え、以下の財務に関するリスクを認識しています。
①固定資産の減損損失に関するリスク
経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達について
事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
関連するリスク | 主要な取組 | |
(1)市場の変動及び技術革新による影響 | ・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・市場動向の見極め ・競合に対する差別化、技術、サービス向上 ・新製品開発促進 ・他社との共同開発事業推進 |
(2)主要原材料、燃料価格の変動による影響 | ・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品等を原材料として使用し、また燃料として主にLNGを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・エネルギー供給リソースの多元化 ・市場動向の見極め |
(3)海外の事業展開に伴う影響 | ・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・テロ・治安悪化 対応マニュアル制定 ・海外拠点への安全情報提供 ・海外法令・税制 動向把握 |
(4)知的財産権をめぐる影響 | ・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・知的財産リスクマネジメント |
(5)資金調達 | ・金融危機による資金の枯渇 ・格付けの低下 ・各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスクの発生、格付けの悪化 | ・資金調達先及び期間の適度な分散 ・財務体質の維持・強化 ・各種リスク要因の適時の分析と対応 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し |
(6)外国為替変動による影響 | ・当社グループは、北米、欧州及びアジアに現地法人を持つため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの業績に影響する可能性があります。 | ・為替予約 |
(7)取引先の信用リスクによる影響 | ・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・情報収集 ・与信管理 ・債権保全 |
(8)巨大地震等の災害発生による影響 | ・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。 | ・BCP制定 ・生産設備等への耐震補強工事 ・地震保険の付保 ・非常時対応強化 |
(9)新型コロナ感染症拡大による影響 | ・パンデミック(感染症の世界的な大流行)により想定される影響として、従業員の感染による事業場の閉鎖による生産停止の可能性があります。 | ・コロナ対策委員会発足 ・社内感染の防止対策実施 |
上記に加え、以下の財務に関するリスクを認識しています。
①固定資産の減損損失に関するリスク
経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達について
事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00650] S100J7Y5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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