レンゴー株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。
サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
当社グループでの研究開発費の総額は1,900百万円である。

(1) 板紙・紙加工関連事業

当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合接着剤を中心とした自動化による労力削減、品質向上および省エネ技術の開発、デジタル印刷適性向上のための塗工剤の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・省資源、コストダウンならびに製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。
また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置としては、平盤機用インライン検査装置の開発と、以前から運用している印刷検査装置の検査精度の向上である。管理装置としては、すでに全段ボール工場へ展開したREVIC-RenChartを紙器工場向けに新たに開発した。生産性向上設備としては、3台のロボットを協調制御したプレフィーダを開発し、製函機給紙部の無人化に取り組んでいる。作業環境の改善としては、工場の暑さ対策に取り組み、機械からの輻射熱を吸排気しつつ、作業者の周辺を“ゾーン空調”する環境改善を水平展開中である。
さらに、当社は神戸大学との共同研究を基礎として、段ボール工場における生産計画立案をAI技術により自動化させる取組みを継続して行った。
当事業にかかる研究開発費は969百万円である。

(2) 軟包装関連事業

当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的レベルの課題である海洋プラスチックごみ問題に対応するため、当社で生産しているセロファンを有効活用した商品のラインアップを充実させ、拡販に向けて取り組んでいる。

サン・トックス株式会社において、コンビニエンスストアにて販売されているおにぎり、サンドイッチ、菓子パンや青果物等の食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム製品および無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。環境問題(脱プラスチック)に対応するために、化石原料由来プラスチックの減容化に向けて、フィルム薄膜化やバイオマス原料を使用したバイオマスフィルム製品の開発を推進し、新規アイテムについて顧客との連携を密にし、継続的に市場投入している。
当事業にかかる研究開発費は189百万円である。

(3) 重包装関連事業

日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、ノンソルラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。
ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックによる軽包装材料や、重袋製品ならびに景観対策等の環境配慮型防草シートなどの開発活動を強化している。
また、機能性フィルムおよび樹脂加工品においては、抗ウイルスフィルムや加飾成型品をターゲットとしたシートの開発品が立ち上がり、さらなる高付加価値製品群の拡充やそれを応用したその他機能製品の開発活動を強化している。さらに電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、さらなる発展を見据えた新製品開発および品質改良も進めている。
当事業にかかる研究開発費は401百万円である。

(4) 海外関連事業

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けPTP包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた開発およびSP包装用ノンソルラミネート製品の製造確立に向けた開発など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社からの要望内容に沿った医療用・医薬用包装材料の開発を進めている。
当事業にかかる研究開発費は38百万円である。

(5) その他の事業

当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した研究開発に取り組んでいる。また、古くから包装フィルムとして用いられているセロファンの海洋生分解認証を取得し、さらなる機能化を目指している。2021年度は、最近大きく注目されているプラスチックの環境に対する影響や、持続可能な開発に対する社会的要求の高まりなどを背景として、当社が有するセロファン製造技術を応用した100%天然木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーやマイクロセルロースビーズの事業化を目指し、開発を進めている。また、セルロースナノファイバーについては製造実証設備を導入し、マイクロセルロースビーズについては年間120tの生産設備を導入し、稼働予定である。

さらに、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、巣ごもり需要が拡大し続けている通販市場の包装機械のさらなるラインアップ化に注力してきた。これまでの底面積(長さ×幅)固定の高さ可変システムのバリエーションに加え、供給される製品の三辺長を瞬時に読み取り、そのデータをもとに段ボールシートを加工し、最適サイズにケーシングする設備(名称:パルミラ)を展開してきた。加えて最上位機種と位置付けるパルミラに対し、長さ・幅・高さがそれぞれ異なる複数種類の半A式段ボールケースに入った製品の高さを読み取り、ランダム投入されたケースをコンパクトに封函するボックスサイザーを取り込み、底面積固定機とパルミラの中間機種としてユーザーニーズの穴を埋め、販売を開始した。
流通においては、これまでの品出しのし易さを追求した「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(RSDP)」シリーズの中でも、欧米で主流のボックスストア型ケースを成形する設備を開発した(「New Smart Display Packaging(NSD)シリーズ」)。完成した設備はNSD1-T、NSD2およびNSD2-90であり、デモンストレーションを行いつつ市場展開を開始している。
青果物関連においては、主にトマト用トレイで展開しているTTM機の新しいバージョンとしてTTM-18L(Lロック製函機)が完成し、市場投入している。これまでのTTM機に比べ資材のコストダウンが見込める仕様となっており、すでに熊本や愛知のユーザーに導入されている。
当事業にかかる研究開発費は302百万円である。