古林紙工株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気の動向
当社グループは、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しております。しかし、国内の景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の影響により、当社グループの受注活動に影響を及ぼすこととなり、グループ業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国経済は米中貿易摩擦の動向が懸念される中で急激な環境や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。
(2)受注価格競争
当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。当社グループでは固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。しかしながらさらなる競争の激化により今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料の調達
当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。当社グループでは仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかし、仕入先との取引関係に変化が発生したり、仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料価格の変動
当社グループの原材料価格は、原油価格の高騰、米中貿易摩擦の動向や為替相場の変動など市況により変動します。急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)環境に関する法的規制
当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のCO2排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用量の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)安全衛生
当社グループでは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について配慮しておりますが、不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)大規模災害等の発生
当社グループは、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備に取り組み、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかし、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行(パンデミック)など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産の滅失毀損、社員の罹災・罹患が発生した場合はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)為替の変動
当社は、現在中国に3社、台湾に1社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産の減損
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)資金調達
当社では、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)海外事業
当社グループの上海古林国際印務有限公司は、現地との合弁契約の期限が2024年までとなっております。環境対応として中国当局の指導により市街地から郊外への移転を進めております。しかし、当局との協議の状況や現地の現況によって見直しや遅延の発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)人財育成・確保
当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。当社グループでは、人財の確保と育成のため、労働時間の短縮への取組みや次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。社員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。しかしながら、人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。