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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9QO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイナパック株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
杉 山 喜久雄1955年7月18日生
1978年4月カゴメ㈱入社
2010年4月可果美(杭州)食品有限公司董事長兼総経理
2014年1月カゴメ㈱執行役員
2014年3月当社入社
2014年3月当社取締役常務執行役員就任
2016年1月当社取締役社長(代表取締役)就任(現任)
2020年3月から1年間15
取締役副社長
代表取締役
齊 藤 光 次1958年1月17日生
1988年7月日本ハイパック㈱入社
1990年12月同社取締役監査室室長就任
1992年12月同社常務取締役就任
1996年6月同社副社長(代表取締役)就任
2000年6月同社専務取締役就任
2002年6月同社副社長(代表取締役)就任
2004年6月同社取締役社長(代表取締役)就任
2005年1月当社取締役副社長(代表取締役)就任(現任)
2020年3月から1年間148
取締役
専務執行役員
経営企画室長
草 野 雅 夫1955年6月24日生
1979年4月㈱東海銀行入行
2008年12月当社入社
2013年3月当社執行役員経営企画本部経理部長
2016年1月当社執行役員経営企画本部副本部長
2017年1月当社執行役員経営企画本部長
2017年3月当社取締役執行役員経営企画本部長就任
2018年3月
当社取締役常務執行役員経営企画本部長就任
2020年3月
当社取締役専務執行役員経営企画室長就任(現任)
2020年3月から1年間2
取締役
常務執行役員
生産本部長
大 山 英 男1957年3月2日生
1975年3月当社入社
2012年3月当社執行役員みよし事業所長
2013年1月当社執行役員生産本部副本部長
2014年1月当社執行役員生産本部長
2014年3月当社取締役執行役員生産本部長就任
2018年3月当社取締役常務執行役員生産本部長就任(現任)
2020年3月から1年間3
取締役
常務執行役員
営業本部長
野 澤 政 司1958年8月14日生
1983年10月日本ハイパック㈱入社
2014年3月当社執行役員営業副本部長
2016年1月当社執行役員営業本部長
2016年3月当社取締役執行役員営業本部長就任
2018年3月当社取締役常務執行役員営業本部長就任(現任)
2020年3月から1年間3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
管理本部長
篠 岡 尚 久1960年11月9日生
1985年4月カゴメ㈱入社
2006年6月同社生産調達本部生産部長
2012年4月同社経営企画本部財務経理部長
2017年10月同社部長 カゴメアクシス㈱代表取締役社長
2018年4月同社執行役員 カゴメアクシス㈱代表取締役社長
2019年10月当社入社
2019年10月当社常勤顧問社長補佐
2020年1月当社執行役員経営企画本部副本部長
2020年3月当社取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)
2020年3月から1年間0
取締役深 井 靖 博1959年1月30日生
1986年4月名古屋弁護士会登録
1986年4月鈴木大場合同法律事務所入所
1991年4月米国ニューヨーク州弁護士登録
2004年9月愛智法律事務所開設 弁護士(現任)
2017年3月当社取締役就任(現任)
2020年3月から1年間-
取締役富 澤 豊1963年12月23日生
1987年4月㈱リクルート入社
2002年7月㈲富澤事務所設立 取締役社長就任(現任)
2004年4月浜松大学経営情報学部助教授
2011年4月浜松大学ビジネスデザイン学部教授
2011年4月浜松大学ビジネスデザイン学部経営情報副学科長
2014年4月常葉大学経営学部副経営学科長
2017年3月当社取締役就任(現任)
2020年3月から1年間-
取締役常勤監査等委員仲野谷 公 美1957年9月8日生
1980年3月当社入社
2004年12月蘇州太陽包装有限公司総経理
2007年3月当社執行役員営業企画部長
2011年3月当社取締役執行役員海外事業本部長
2014年6月当社取締役執行役員DYNAPAC
PACKAGING TECHNOLOGY
(PHILIPPINES)INC.PRESIDENT就任
2016年3月当社常勤監査役就任
2020年3月当社取締役常勤監査等委員就任(現任)
2020年3月から2年間5
取締役監査等委員児 玉 弘 仁1959年3月22日生
1981年4月カゴメ㈱入社
2006年6月同社執行役員
2008年6月同社取締役執行役員就任
2011年6月同社取締役常務執行役員就任
2018年3月同社取締役常勤監査等委員就任(現任)
2018年3月当社監査役就任
2020年3月当社取締役監査等委員就任(現任)
2020年3月から2年間-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役監査等委員松 若 恵理子1978年7月25日生
2000年10月中央青山監査法人大阪事務所入所
2004年4月公認会計士登録
2005年11月日本郵船㈱入社
2017年1月㈱Stand by C Woman設立 代表取締役社長就任(現任)
2020年3月当社取締役監査等委員就任(現任)
2020年3月から2年間-
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(注)1 取締役の深井靖博氏および富澤豊氏は社外取締役であります。
2 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。
3 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、2020年3月分の持株会による取得株式数は、提出日(2020年3月25日)現在確認できないため、2020年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査頂いております。なお、同氏はカゴメ株式会社の取締役常勤監査等委員であり、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ大株主でありますが、その取引は定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しておりますが、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部統制チェック機能を強化しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00668] S100I9QO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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