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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IAOD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユニ・チャーム株式会社 沿革 (2019年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1961年 2月高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始
1963年 8月衛生紙綿(生理用ナプキン)の製造、販売を開始
1974年 3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡
1974年 9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更
1976年 8月東京証券取引所市場第二部に上場
1981年 8月幼児用紙おむつの販売を開始
1984年10月台湾に嬌聯股份有限公司(旧商号嬌聯工業股份有限公司)を設立
1985年 3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年 7月Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.を設立
1993年 6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立
1993年11月Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立
1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立
1997年 6月PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk(設立時社名PT Uni-Charm Indonesia)を設立
1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡
1999年 2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更
1999年 5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立
1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡
2001年11月尤妮佳生活用品(中国)有限公司を設立
2002年 1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更
2002年 2月尤妮佳生活用品服務(上海)有限公司を設立
2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更
2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場
2005年 9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定
2005年12月Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収
2006年 2月LG Unicharm Co., Ltd.(旧商号Uni-Charm Co., Ltd.)にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始
2008年 7月Unicharm India Private Ltd.(設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.)を設立
2008年 9月APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更
2009年 1月尤妮佳生活用品(中国)有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品(中国)有限公司、尤妮佳生活用品服務(上海)有限公司の3社を合併
2010年 9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併
2011年 9月尤妮佳(中国)投資有限公司を設立
2011年 9月Diana Unicharm Joint Stock Company(設立時社名Diana Joint Stock Company)の株式の95%を取得
2011年12月The Hartz Mountain Corporationの株式の51%を取得
2012年 7月尤妮佳生活用品(江蘇)有限公司を設立
2013年 4月Myanmar Care Products Ltd.の株式の88%を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得
2013年 8月Myanmar Care Products Ltd.の株式の10%を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更
2018年 9月
2019年12月		DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00678] S100IAOD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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