鉄建建設株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	林 康雄	1952年7月10日生	1975年4月 日本国有鉄道入社 2000年11月 東日本旅客鉄道株式会社総合企画本 部投資計画部長 2003年6月 同 理事八王子支社長 2006年6月 同 理事建設工事部長 2007年6月 同 取締役建設工事部長 2009年4月 同 常務取締役鉄道事業本部 副本部長建設工事部長 2009年6月 同 常務取締役鉄道事業本部 副本部長 2012年6月 同 常務取締役鉄道事業本部 副本部長総合企画本部復興企画 部担当鉄道事業本部信濃川 発電所業務改善推進部担当 建設工事部担当 (2013年6月退任) 2008年6月 当社社外取締役(2009年3月退任) 2013年6月 当社代表取締役執行役員副社長 2014年6月 当社代表取締役社長執行役員社長 2018年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注) 3	100
代表取締役社長 執行役員社長	伊藤泰司	1956年2月20日生	1978年4月 日本国有鉄道入社 2003年6月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長 2004年6月 同 東京工事事務所長 2006年6月 同 理事長野支社長 2008年6月 同 執行役員長野支社長 2009年6月 同 執行役員建設工事部長 (2012年6月退任) 2009年6月 当社社外取締役 2012年6月 当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2013年4月 当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年4月 当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年6月 当社取締役執行役員副社長 2016年6月 当社代表取締役執行役員副社長 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員社長 (現任)	(注) 3	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 執行役員副社長	高橋昭宏	1956年1月15日生	1979年4月 当社入社 2009年4月 当社経営戦略室経営企画部長 2012年4月 当社執行役員土木本部副本部長(全般)兼土木部長 2013年4月 当社執行役員東北支店長 2016年4月 当社執行役員東京鉄道支店副支店長(全般) 2017年4月 2018年4月 当社常務執行役員東京鉄道支店副支店長(全般) 当社常務執行役員土木本部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員土木本部長 2019年6月 当社代表取締役執行役員副社長 (現任)	(注) 3	44
取締役 執行役員副社長	藤森伸一	1955年12月23日生	1980年4月 日本国有鉄道入社 2006年6月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長 2008年6月 同 東北工事事務所長 2012年6月 同 東京工事事務所長 2013年6月 同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電 所業務改善推進部長・建設工事部長 2015年6月 同 執行役員千葉支社長 (2017年6月退任) 2013年6月 当社社外取締役(2015年6月退任) 2017年6月 2018年6月 当社専務執行役員鉄道統括室担当兼土木本部担当兼建築本部担当 当社取締役執行役員副社長(現任)	(注) 3	8
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 建設技術総合センター所長	熊井和雄	1955年9月21日生	1983年4月 当社入社 2008年2月 当社建築本部建築企画部長 2012年4月 当社経営戦略室経営企画部長 2013年4月 当社執行役員建築本部副本部長兼建築企画部長 2014年6月 当社執行役員関越支店長 2016年4月 当社執行役員経営戦略室長兼建設技術総合センター所長 2016年6月 当社取締役執行役員経営戦略室長兼 建設技術総合センター所長 2017年4月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼建設技術総合センター所長 2019年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼建設技術総合センター所長(現任)	(注) 3	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 管理本部長	橋本 謙	1957年11月18日生	1980年4月 当社入社 2005年4月 当社大阪支店総務部長 2010年5月 当社管理本部総務人事部総務部長 2011年1月 当社管理本部法務部長兼総務人事部総務部長 2013年4月 当社執行役員管理本部副本部長兼法務部長 2015年4月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営戦略室広報部長 2019年4月 当社常務執行役員管理本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)	(注) 3	52
取締役 常務執行役員 建築本部長	瀬下耕司	1959年5月22日生	1983年4月 当社入社 2010年4月 当社関越支店建築部長 2013年4月 当社東京鉄道支店建築部長 2016年4月 当社建築本部建築部長 2017年4月 当社執行役員建築本部副本部長(工事担当)兼建築部長 2019年4月 当社常務執行役員建築本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員建築本部長(現任)	(注) 3	21
取締役 常務執行役員 土木本部長	谷口和善	1958年2月9日生	1980年4月 当社入社 2005年4月 当社大阪支店鉄道営業部長 2006年6月 当社大阪支店土木営業部長兼鉄道営業部長 2012年10月 当社大阪支店土木営業部長 2014年4月 当社土木本部副本部長兼土木営業部長 2016年4月 当社執行役員東北支店長 2019年6月 当社取締役常務執行役員土木本部長(現任)	(注) 3	30
取締役	池田克彦	1953年2月12日生	1976年4月 警察庁入庁 2007年8月 警察庁警備局長 2010年1月 警視総監 2011年10月 株式会社損害保険ジャパン顧問 2012年9月 原子力規制庁長官 2015年11月 日本生命保険相互会社特別顧問 2017年6月 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長(現任) 2017年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 株式会社テレビ朝日監査役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注) 1・3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	大内雅博	1968年1月17日生	1993年4月 東京電力株式会社入社 1997年10月 東京大学助手 1998年4月 高知工科大学講師 2001年10月 高知工科大学助教授 2007年4月 高知工科大学准教授 2013年8月 高知工科大学教授(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注) 1・3	-
取締役	小山 宏	1963年10月30日生	1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2010年6月 同 東京工事事務所開発調査室長 2011年6月 同 東京工事事務所次長 2015年6月 同 建設工事部次長 2016年6月 同 総合企画本部投資計画部担当部長 2020年6月 同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電 所業務改善推進部長・建設工事部 長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注) 1・3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	嶺村 功	1956年3月20日生	1978年4月 当社入社 2005年7月 当社四国支店総務部長 2005年10月 当社東関東支店総務部長 2007年4月 当社東京支店総務部長 2009年6月 当社経営戦略室監査部長 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注) 4	9
常勤監査役	浦野正人	1956年1月3日生	1978年4月 東鉄工業株式会社入社 2000年4月 同 東京支店品質管理部長 2002年10月 同 横浜支店土木部担当部長 2005年4月 同 八王子支店工事部担当部長 2007年7月 同 横浜支店安全部担当部長 2011年10月 同 環境本部環境事業部長 2014年7月 同 内部統制本部品質環境マネジメン ト部長 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注) 2・4	10
監査役	青木二郎	1945年11月19日生	1972年4月 弁護士登録 1972年4月 一番町法律事務所 1982年4月 青木二郎法律事務所 1999年6月 内幸町総合法律事務所 2012年7月 弁護士法人内幸町総合法律事務所 (現任) 2004年6月 当社監査役(現任)	(注) 2・5	121
計					458

(注)1.取締役池田克彦、大内雅博及び小山 宏は、社外取締役です。
2.監査役浦野正人及び青木二郎は、社外監査役です。
3.任期は2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.任期は2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.任期は2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
補欠監査役	田中俊久	1958年6月6日生	1982年4月 東京国税局入局 2016年7月 館山税務署署長 2017年7月 東京国税局課税第一部資料調査第四課課長 2018年7月 柏税務署署長 2019年7月 税理士開業(現任) 2020年4月 東京富士大学教授(現任)	-

7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。

役名	氏名	職名
※執行役員社長	伊藤 泰司
※執行役員副社長	高橋 昭宏
※執行役員副社長	藤森 伸一
専務執行役員	相越 信秀
専務執行役員	松隈 宣明	土木本部担当
※常務執行役員	熊井 和雄	経営企画本部長 兼 建設技術総合センター所長
※常務執行役員	橋本 謙	管理本部長
※常務執行役員	瀬下 耕司	建築本部長
※常務執行役員	谷口 和善	土木本部長
常務執行役員	森澤 吉男	建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員	藤井 義久	建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員	笠井 高志	鉄道統括室長
常務執行役員	城本 政雄	東京支店長
常務執行役員	酒井喜市郎	東京鉄道支店長
常務執行役員	鈴木 辰夫	土木本部担当
常務執行役員	中川 泰	土木本部副本部長(海外担当) 兼 建築本部副本部長(海外担当) 兼 ダッカMRT作業所長
常務執行役員	松岡 茂	土木本部副本部長(土木技術担当)
常務執行役員	大沢 悟	安全推進室長
常務執行役員	荒川栄佐夫	東京鉄道支店副支店長
執行役員	石丸 和也	関越支店長
執行役員	山内 哲裕	建築本部副本部長(全般)

役名	氏名	職名
執行役員	小西 伸博	安全推進室副室長
執行役員	魚谷 和亮	東京支店副支店長
執行役員	飯塚 博之	建築本部副本部長(鉄道担当) 兼 東京鉄道支店副支店長(建築鉄道担当)
執行役員	小室 好孝	土木本部・建築本部 海外事業推進室長 兼 土木部長
執行役員	鬼塚 雅嗣	建築本部副本部長(建築技術担当) 兼 建築技術部長
執行役員	宇田 誠	土木本部副本部長(プロジェクト担当) 兼 トンネル技術部長
執行役員	橋本 浩一	管理本部副本部長 兼 総務部長
執行役員	三宅 信次	土木本部・建築本部 インド高速鉄道PJ準備室長
執行役員	草刈 昭博	管理本部副本部長 兼 財務部長 兼 建築本部・管理本部 不動産開発室長
執行役員	簱 武志	建築本部副本部長(営業担当) 兼 建築営業部長
執行役員	栗城 秀章	札幌支店長
執行役員	東海林直人	大阪支店長
執行役員	佐藤 栄徳	東北支店長
執行役員	林 淳	土木本部担当
執行役員	大場 秀彦	名古屋支店長
執行役員	重永 秀彦	東京鉄道支店副支店長
執行役員	白井 稔久	九州支店長
執行役員	増田 進弘	土木本部副本部長(営業担当) 兼 土木営業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 小山 宏氏は、当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道
事業本部信濃川発電所業務改善推進部長・建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係でありま
す。
社外監査役 浦野正人氏は、当社株式を1,000株保有しています。また、2017年6月28日まで在籍した東鉄
工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、
性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略して
います。
社外監査役 青木二郎氏は、弁護士であり、当社株式を12,100株保有しています。当社が2019年度に同氏へ
支払った弁護士報酬はありません。(同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額で
す。)
前記以外の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及
び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。
社外取締役 小山 宏氏は東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験を当社の経営
に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しています。
社外取締役 池田克彦氏、大内雅博氏は独立した立場から豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけ
ると判断し、社外取締役として選任しています。
社外監査役 浦野正人氏、青木二郎氏は、取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監
査を実施するにあたり、人格、識見、能力、経験から判断し、社外監査役として選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部
と必要に応じて連携できる体制を整備しています。
社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換
を行うことにより、相互の連携を高めております。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。