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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZLU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ナカバヤシ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長辻村 肇1953年11月4日生
1976年4月当社入社
1997年3月第一営業本部DF営業部長
2003年4月役員待遇
2004年4月執行役員
DFカンパニー長
2005年6月取締役に就任
2007年4月常務取締役に就任
2007年4月営業統括本部副本部長
2007年7月日本通信紙㈱代表取締役に就任
2008年4月専務取締役に就任
2009年4月代表取締役社長に就任
営業統括本部長
2009年12月仲林(寧波)商業有限公司董事長に就任
2010年4月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱
代表取締役に就任
2011年6月関係会社統括本部長
2012年8月㈱松本コロタイプ光芸社代表取締役に就任
2013年5月松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任
2018年6月代表取締役会長に就任(現任)
2019年12月松江バイオマス発電㈱
代表取締役に就任(現任)
(注)248
代表取締役
社長執行役員
営業統括本部長
湯本 秀昭1959年3月1日生
1984年12月当社入社
2001年1月仙台営業所長
2009年4月製販カンパニー副カンパニー長
製販営業部長
2010年4月執行役員
2012年6月取締役に就任
ロアス営業部長
2013年6月関連営業部長
2016年4月製販カンパニー長
2016年6月常務執行役員
2017年1月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱
代表取締役に就任(現任)
2017年6月常務取締役に就任
2018年6月代表取締役社長に就任
営業統括本部長(現任)
2020年6月代表取締役社長執行役員に就任(現任)
(注)217
取締役
専務執行役員
営業統括本部
副本部長
中林 一良1975年2月16日生
1997年4月当社入社
2008年4月製販カンパニー長
企画部長
2009年4月執行役員
営業統括本部副本部長(現任)
2010年6月取締役に就任
2011年6月常務執行役員
2012年6月常務取締役に就任
2016年6月専務取締役に就任
2018年1月寧波仲林文化用品有限公司
董事長に就任(現任)
2019年1月寺西化学工業㈱取締役副社長に就任
2019年6月寺西化学工業㈱代表取締役に就任(現任)
2020年6月取締役専務執行役員に就任(現任)
(注)245


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
営業統括本部
副本部長
中之庄 幸三1956年12月2日生
1979年4月当社入社
2007年4月DFカンパニー長
2009年4月執行役員
営業統括本部副本部長(現任)
DF・商印カンパニー長
2010年4月印刷・製本カンパニー長
2010年6月取締役に就任
2011年6月兵庫ナカバヤシ㈱代表取締役に就任
2012年6月常務執行役員
2014年6月常務取締役に就任
2016年4月関係会社統括本部長
2016年6月専務取締役に就任
2016年9月㈱八光社代表取締役に就任(現任)
2018年3月国際チャート㈱代表取締役に就任(現任)
2020年6月取締役専務執行役員に就任(現任)
(注)227
取締役
常務執行役員
前田 洋二1961年10月29日生
1980年4月当社入社
2011年4月製販カンパニー商品管理部長
2012年4月執行役員
2012年6月関係会社統括本部副本部長
営業統括本部島根統括部長
島根ナカバヤシ㈱代表取締役に就任
2014年6月取締役に就任(現任)
2017年6月常務執行役員(現任)
2018年6月常務取締役に就任
松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任
2020年4月不二工芸印刷㈱代表取締役に就任(現任)
(注)211
取締役山口 伸淑1955年1月20日生
1977年4月㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2003年6月㈱りそな銀行執行役
2010年6月同行取締役専務執行役員
2013年4月りそなカード㈱代表取締役に就任
2014年6月取締役に就任(現任)
2015年12月㈱エスケーアイ(現㈱サカイホールディングス)社外取締役に就任(現任)
2016年6月ウシオ電機㈱
社外取締役(監査等委員)に就任
(注)2-
取締役
(監査等委員)
杉原 茂幸1957年1月28日生
1980年4月当社入社
2004年4月管理本部財経部経理課長
2012年6月監査室長
2015年4月内部監査室長
2017年6月取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)317
取締役
(監査等委員)
中務 尚子1965年4月8日生
1994年4月最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
(中央総合法律事務所入所)
2002年6月SPK㈱(東証第一部)
社外監査役に就任(現任)
2006年4月ニューヨーク州弁護士登録
2008年4月京都大学法科大学院非常勤講師(現任)
2012年6月当社監査役に就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
八文字 正裕1969年7月16日生
1992年4月八文字会計事務所に入所
2000年1月税理士登録(第89579号)
2003年6月大栄太源㈱(現㈱ショクリュー)監査役
2009年1月一般財団法人安藤忠雄文化財団監事(現任)
2012年2月八文字コンサルティング㈱
代表取締役に就任(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)35
173

(注) 1 取締役 山口伸淑、取締役 中務尚子及び取締役 八文字正裕は、社外取締役であります。
2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役4名のほか、作田一成、黒川修、西口和広、松南修、淡路克浩、中林克司、鶴巻和之、坂井勝雄、青山伸一、泉保匡、西内宏志、長井俊介、小谷英輔、秋田良治の計18名で構成されております。
5 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。取締役(補欠監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
小林章博1970年12月19日生1999年4月最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
(中央総合法律事務所入所)
(注)1-
2009年11月京都弁護士会に登録替
弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所代表就任(現任)
2010年4月京都大学法科大学院非常勤講師
2013年6月当社監査役(補欠)に就任
2015年6月当社取締役(補欠監査等委員)
に就任(現任)
2016年3月㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
2017年4月京都大学法科大学院特別教授(現任)

(注) 1 取締役(補欠監査等委員)の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、2年後の定時株主総会開始の時までとしております。
2 取締役(補欠監査等委員) 小林章博は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

② 社外役員の状況
当社は、取締役(監査等委員を除く。)6人中1人が社外取締役であります。社外取締役山口伸淑氏は、2003年6月から2013年3月末までの間、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の業務執行者であり、2013年3月末の時点では取締役専務執行役員でした。りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占めるりそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。なお、同氏は現在、当社とは取引等の関係の無い株式会社サカイホールディングスの社外取締役であり、なんら独立性に影響することは無く、当社としては同氏の幅広い業界にわたる知見が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。
また、監査等委員3人中2人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて、社内取締役及び常勤監査等委員と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら取締役会の監督を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00679] S100IZLU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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