大村紙業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長	大村 日出雄	1937年11月20日生	1961年4月 東洋紙器工業株式会社入社 1962年4月 神保ダンボール株式会社入社 1965年3月 当社設立と同時に代表取締役社長就任(現任)	(注) 3	925
専務取締役 営業本部長	牧山 光人	1948年7月14日生	1967年4月 当社入社 1979年12月 大阪事業部長 1990年1月 取締役就任 1992年1月 営業本部長 1992年7月 京都事業部長 1993年9月 常務取締役就任 1997年6月 管理部長就任 2006年8月 営業本部長(現任) 2013年6月 専務取締役就任(現任)	(注) 3	46
取締役 管理本部長	八巻 和彦	1961年9月11日生	1995月10月 当社入社 2004年6月 管理部総務課課長 2007年6月 管理部次長 2010年7月 管理部部長就任 2013年6月 取締役就任 管理本部長(現任)	(注) 3	1
取締役 千葉事業部長	日野 一彦	1954年10月29日生	1983年4月 当社入社 1996年8月 大阪事業部長就任 2006年8月 湘南事業部長就任 2011年7月 千葉事業部長就任(現任) 2013年6月 取締役就任(現任)	(注) 3	4
取締役	鈴木 孝明	1946年9月20日生	1980年3月 税理士鈴木孝明事務所所長就任(現任) 2015年6月 取締役就任(現任) 重要な兼職の状況 税理士鈴木孝明事務所所長	(注) 3	-
常勤監査役	青田 孝三	1948年1月16日生	2006年7月 釜石税務署長 2007年7月 同退任 2007年9月 税理士事務所開設(現任) 2008年6月 当社顧問就任 2020年6月 当社監査役就任(現任)	(注) 4	-
監査役	菅原 宗男	1945年2月24日生	2001年7月 町田税務署特別国税調査官 2003年7月 同退任 2003年9月 税理士事務所開設(現任) 2008年6月 当社監査役就任(現任)	(注) 4	-
監査役	関谷 隆	1945年10月6日生	2004年7月 厚木税務署長 2005年7月 同退任 2005年9月 税理士事務所開設(現任) 2008年6月 当社監査役就任(現任)	(注) 4	-
計					976

(注)1.取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。
2.監査役菅原宗男及び関谷隆の両名は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
社外取締役は鈴木孝明の1名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。また、当社の顧問税理士でありますが、人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は菅原宗男・関谷隆の2名にて構成されており、両名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、当社と利害関係のない税理士等の有識者を選任しております。なお、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは監査役会を通じて内部監査、内部統制についての報告及びに会計監査人による報告を受けております。会計監査人とは期末・四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。