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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L6XV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イムラ 沿革 (2021年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1950年2月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立
1958年1月東京都世田谷区に東京連絡所(現東京本社)を設置
1959年1月奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置
1960年10月プラマド封筒を自社開発
1962年6月神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置
1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更
1974年9月宮崎県都城市に都城工場を設置
1975年11月福岡市博多区に福岡出張所(現西日本パッケージソリューション営業第二部営業二課)を設置
1977年6月サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発
1979年2月メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発
1979年4月札幌市白石区に札幌駐在所(現東日本パッケージソリューション営業第一部営業二課)を設置
1980年2月東京支店(現東京本社)内にメーリングサービス事業部を設置
1982年7月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置
1982年8月奈良県御所市に御所工場を設置
1985年4月茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置
1985年7月本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部を設置
1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部を移転
1986年9月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立
1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置
1987年1月東京都千代田区に東京支店(現東京本社)を移転
1988年4月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立
1989年3月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立
1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転
1992年9月山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置
1995年9月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置
1997年8月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転
1998年1月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入
1998年8月株式会社イムラメーリングを吸収合併(現平野事業所)
1999年4月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転
2000年7月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年11月東杏印刷株式会社(東京都練馬区)の全株式取得により子会社化
2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の3事業所を統合
2001年12月メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合
2003年8月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成
2004年1月昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得(これにより全事業所でISO14001認証取得完了)
2005年8月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得(これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了)
昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得
名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立
2007年10月東京都港区に東京支店(現東京本社)を移転
2011年1月奈良県葛城市に情報システム事業部を移転
2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併(現名古屋営業部)
2012年3月情報システム事業部 i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得
2013年9月札幌市中央区に札幌営業所(現東日本パッケージソリューション営業第一部営業二課)を移転
2014年4月東京都港区に株式会社タイパックを移転
2016年4月名古屋市中区に名古屋営業部を移転
2016年5月株式会社タイパックを吸収合併
2017年5月東京都港区(シーバンスS館)に東京支店(現東京本社)を移転
2019年2月大阪市中央区(なんばスカイオ)に大阪本社を移転
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00688] S100L6XV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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