株式会社イムラ 事業等のリスク (2021年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)機密情報の取扱について
当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、2003年10月にプライバシーマークの認証を、2005年8月に情報セキュリティマネジメントシステムの認証をそれぞれ取得しております。また、パソコンのアクセスログ管理をより一層強化し、情報セキュリティ体制のさらなる健全化に取り組むなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデータベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。
こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の欠陥や品質について
当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先の信用リスクについて
当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料調達の影響について
原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)郵便制度変更等による影響について
封筒・メーリングサービスを中心とする当社の事業は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)季節要因による業績推移について
当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があります。
最近の2連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は次のとおりであります。

項目		2020年1月期			2021年1月期
		上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高	(百万円)	12,468	10,952	23,421	11,659	9,578	21,237
構成比	(%)	53.2	46.8	100.0	54.9	45.1	100.0
営業利益又は営業損失 (△)	(百万円)	718	△43	675	937	△64	873
構成比	(%)	-	-	100.0	-	-	100.0
経常利益又は経常損失 (△)	(百万円)	759	△2	757	1,010	45	1,056
構成比	(%)	-	-	100.0	95.7	4.3	100.0

(7)投資リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.5%となっております。

(8)退職給付債務について
当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2011年2月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

(9)システム障害について
当社は、受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であればバックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合は、システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害等の影響について
当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定しており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、イベント告知等のDM用封筒の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対して、手洗い・うがい・消毒の徹底、時差出勤、不要な集会・出張の禁止等の感染防止策についてのメッセージを定期的に発信し、感染防止に努めております。