ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 印刷事業の特性
印刷業は、情報技術とネットワーク化の進展による市場環境変化の中で、新事業領域の創出と価格競争力の強化が求められております。新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) エレクトロニクス事業分野の特性
当社グループにおけるエレクトロニクス事業分野は、主に液晶カラーフィルタ、TFT液晶パネルなどのディスプレイ関連事業とフォトマスクなどの半導体関連事業からなっております。
この事業は最先端の技術開発と市場への的確な対応により、収益が期待できる事業でありますが、製品ライフサイクルの短期化や技術動向の進展が想定以上に進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業全体の特性として、特定得意先への依存度が高くなる傾向がありますが、このような安定得意先との取引関係が強みでもあると考えております。しかしながら、こうした一部の得意先との間で発生する、製品の価格水準、製品の量と種類、支払遅延もしくは不払い、ないしは支払条件の不利な変更などの要因により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の発展を支える人材の確保
当社グループが将来にわたり事業を発展していくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。
そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。

(4) 厳しい市場競争及び価格競争
当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めております。しかし、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっており、当社グループの製品及びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 設備投資に伴う影響
当社グループは営業キャッシュ・フロー、社債の発行及び銀行融資等により必要資金を賄い、設備投資を行っております。このような設備投資には、市場環境の変化により投資決定時に比べ投資回収期間が長期化する、過大な償却費負担が業績を圧迫する、大規模な設備投資が総資産利益率を引き下げる、資金調達に伴う金利支払が利益率を引き下げる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 円滑な資金調達
当社グループは事業の拡大や、急速な技術革新に対応するために設備投資を必要としております。設備投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。


(7) 海外事業に伴うリスク
当社グループは、米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州におきましても事業活動を行っております。将来的にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があり、海外事業を推進するにあたっては、下記のような固有のリスクが存在すると認識しております。
・技術的インフラが十分な水準に達していないために生産その他事業活動に影響を及ぼし、製品やサービスが得意先に受け入れられない可能性
・政治及び経済面における不安定さ
・予期しない法律や規制の変更(税制を含む)
・為替相場の変動
・貿易の制限や関税率の変更
・疫病及び大規模な災害の発生の可能性

(8) 戦略的提携、投資及び企業買収
当社グループは他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産活動に伴うリスク
生産活動におきましては、品質管理上、十分な注意を払いすべての製品について製品事故やクレームを発生させないための対応をはかっておりますが、将来にわたっては製品事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新工場の立ち上げや移設に伴う製造ラインの変更・改善に際し適切に対応できなかった場合には、得意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下により、販売の落込みにつながる可能性があります。

(10) 外部生産委託
当社グループは、主として印刷関連事業において生産数量、生産時期、納期などの要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。外部委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、製品納入の遅れや製品の欠陥といった製造上の問題が発生する可能性があります。

(11) 主原材料の確保
当社グループは、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった特定の原材料の大半を外部メーカーから調達しております。事業活動を維持するためには、十分な量の原材料を適正な価格で安定的に確保することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料価格の高騰などが起こる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 退職給付債務
当社グループの従業員に対する退職給付債務及び費用は、当社グループが適用している退職慰労金及び企業年金制度に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの条件に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 市場性のある有価証券における時価の変動
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(14) 外国為替相場の変動
国内印刷市場の成熟化が進んでいるなか、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、現地生産品の製造・調達コストや、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 知的財産の保護
市場における競争力強化のためには革新的な製品やサービスを開発する必要があり、特許を含む知的財産は競争力の重要な要素であります。当社グループは、特許、商標、その他の知的財産権の組み合わせにより、自社開発技術の保護に努めておりますが、次のリスクが存在すると認識しております。
・当社グループの申請中の特許が認められない可能性
・当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性
・当社グループの技術等が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性
当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 環境法規制の影響及び気候変動リスク
国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌汚染、大気汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性があります。当社グループの製造工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての傷害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に賛同しています。年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理リスク」それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 情報セキュリティ
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社グループの社員や業務の委託会社等が情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク
当社グループでは、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動の急速な悪化が続いており、物流や移動の制限、イベントの中止や延期、消費行動の変化に伴う需要変化といった状況が当社グループの事業活動に影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、世界経済の更なる悪化を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)新型コロナウイルス感染症の拡大への対応」に、また事業活動への影響につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」にそれぞれ記載のとおりであります。