光村印刷株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	阿部茂雄	1949年10月26日生	1972年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1990年11月 同行郡山支店長 1993年5月 同行支店部業務第二部長 1996年5月 同行難波支店長 1999年5月 同行神田支店長 2002年4月 当社営業統括本部第四営業本部長 2002年6月 当社取締役 2005年6月 当社取締役上席執行役員 2008年6月 当社取締役常務執行役員 2012年6月 当社取締役専務執行役員 2014年6月 当社取締役副社長執行役員 2015年6月 TAC株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 (現任) 2018年10月 新村印刷株式会社取締役会長(現任)	(注)3	25
取締役 副社長執行役員 社長補佐	嶋山芳夫	1958年4月25日生	1981年4月 当社入社 2005年6月 当社管理本部経理部長 2010年6月 当社理事 2012年8月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役執行役員 2015年6月 当社取締役上席執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2019年6月 当社取締役専務執行役員 2020年6月 当社取締役副社長執行役員 社長補佐(現任)	(注)3	6
取締役 常務執行役員 新聞印刷事業部長	北 條 文 雄	1958年6月28日生	1982年4月 当社入社 2002年6月 当社印刷・情報事業本部生産管理 部長 2005年6月 当社印刷・情報事業本部川越工場 製版部長 2005年12月 当社印刷・情報事業本部川越工場長 2006年6月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役 2017年6月 株式会社城南光村取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役常務執行役員新聞印刷事業部長(現任)	(注)3	8
取締役 上席執行役員 生産構造改革本部長 兼印刷・情報生産本部管掌 兼品質保証室管掌	谷 川 隆 治	1959年3月24日生	1981年4月 株式会社細川活版所(現当社)入社 2008年5月 当社印刷・情報事業本部生産本部川越工場長 2010年6月 当社理事 2014年6月 当社執行役員 2017年6月 群馬高速オフセット株式会社取締役 2019年6月 当社取締役上席執行役員生産構造改革本部長兼印刷・情報生産本部管掌兼品質保証室管掌(現任)	(注)3	2
取締役	柴 崎 憲 二	1948年2月21日生	1966年3月 大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式会社)入社 2005年4月 同社執行役員 2006年7月 同社常務執行役員 2008年4月 同社代表取締役 2009年6月 同社監査役 2013年6月 同社顧問 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	2
取締役	榎 本 雅 彦	1953年11月15日生	1977年4月 プロセス資材株式会社(現富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社)入社 2010年6月 同社執行役員 2014年6月 同社常務執行役員 2016年6月 同社参与 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	齋 藤 淳 一	1954年10月2日生	1979年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役執行役員 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2017年6月 当社取締役専務執行役員 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	6
監査役	齋 藤 剛	1945年8月24日生	1999年7月 三原税務署長 2001年7月 国税庁長官官房次席国税庁監察官 2002年7月 東京国税局課税第二部酒類監理官 2003年7月 神田税務署長 2004年7月 退官 2004年8月 齋藤剛税理士事務所開設 2008年6月 当社監査役(現任)	(注)4	2
監査役	田 口 量 久	1954年4月1日生	1978年4月 三菱製紙株式会社入社 2007年4月 同社執行役員 2009年6月 同社上席執行役員 2011年6月 同社取締役上席執行役員 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2014年6月 同社取締役専務執行役員 2015年4月 同社取締役副社長執行役員 2015年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年6月 同社顧問(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)6	0
計					54

(注) 1 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
2 監査役、齋藤剛及び田口量久は、社外監査役です。
3 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数は提出日(2020年6月26日)現在確認できないため、2020年5月末現在の実質所有株式数を記載しています。
8 当社の執行役員は13名で、上記記載の取締役のうち阿部茂雄、嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治の4名の他に、下記の執行役員9名で構成されています。

役名	職名	氏名
上席執行役員	FPS本部長 兼 技術本部長	辻 明 成
上席執行役員	補欠監査役 兼 管理本部長	石 川 浩 之
上席執行役員	新聞印刷事業部 川越新聞工場長	池 田 昌 隆
執行役員	購買本部長 兼 経営企画室長	伊 東 康 博
執行役員	エレクトロニクス製品本部長	浅 利 裕 一
執行役員	印刷・情報営業本部長	北 川 日 出 男
執行役員	印刷・情報生産本部 川越工場長	渋 谷 祐 介
執行役員	印刷・情報営業本部 副本部長	御 地 合 英 伸
執行役員	印刷・情報営業本部 業務統括部長	松 本 大 助

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
石 川 浩 之	1961年7月26日生	1984年4月 株式会社細川活版所(現当社)入社 2012年8月 当社理事 2015年6月 当社管理本部長 2016年6月 当社執行役員 2019年6月 当社上席執行役員管理本部長(現任)	2

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数2千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。
当社の社外監査役は2名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有しています。当社の株主(持株数2千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。田口量久は当社の大株主である三菱製紙株式会社の顧問です。製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。
なお、社外取締役2名、社外監査役2名は会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。

(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
(※)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(9) 過去3年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。


③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社の内部監査部門(内部監査室)は3名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。