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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IS5Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社岩手日報社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
東根 千万億1952年12月26日生
1976年4月当社入社
2003年7月編集局次長兼論説委員会委員
2004年6月取締役事業局長
2006年6月取締役編集局長
2009年6月常務取締役編集局長
2014年4月常務取締役編集担当
2014年6月代表取締役社長(現任)
(注)
2
5,272
常務取締役
労務・経営企画・関連会社担当
西舘 政美1955年12月28日生
1974年4月当社入社
2008年6月事業局次長兼事業第一部長
2014年4月広告事業局長
2016年4月特定業務特別職広告事業局長
2016年6月取締役広告事業局長
2018年6月取締役総務局長
2019年6月常務取締役労務・経営企画担当兼総務局長
2020年6月常務取締役労務・経営企画・関連会社担当(現任)
(注)
2
933
常務取締役
論説・編集・特命担当兼編集局長
川村 公司1965年9月6日生
1990年4月当社入社
2012年6月編集局次長兼整理部長
2014年4月編集局長兼論説委員
2016年6月取締役編集局長
2018年6月取締役論説・編集担当兼編集局長
2019年6月常務取締役論説・編集担当兼編集局長
2020年6月常務取締役論説・編集・特命担当兼編集局長(現任)
(注)
2
925
取締役
販売局長
菅原 智広1967年1月19日生
1990年4月当社入社
2014年4月編集局次長兼報道部長
2015年4月販売局次長
2018年6月販売局長
2019年6月取締役販売局長(現任)
(注)
2
350
取締役
広告事業局長
作山 充1962年3月2日生
1985年4月当社入社
2017年4月販売局局付局次長
2019年4月広告事業局長
2019年6月取締役広告事業局長(現任)
(注)
2
350
取締役
総合メディア局長
松本 利巧1955年9月9日生
1980年4月当社入社
2012年4月総務局次長兼労務部長
2015年10月特定業務特別職社員総務局長
2018年6月特定業務特別職社員制作局長
2019年4月特定業務特別職社員総合メディア局長
2019年6月取締役総合メディア局長(現任)
(注)
2
350


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役菅原 和彦1961年4月19日生
1984年4月当社入社
2010年7月論説委員会委員
2017年4月論説委員会副委員長
2018年6月論説委員会委員長
2020年6月常勤監査役(現任)
(注)
3
-
監査役鎌田 英樹1953年12月11日生
1978年4月株式会社アイビーシー岩手放送入社
2008年6月同社取締役東京支社長
2010年6月同社常務取締役東京支社長
2010年8月同社常務取締役管理本部長
2011年6月同社代表取締役社長(現任)
2014年6月当社監査役(現任)
(注)
1
3
-
8,180
(注)1.監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役であります。
2.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。


②社外役員の状況
当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。
社外監査役は1名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00701] S100IS5Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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