日本道路株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(特に重要なリスク)
(1) 自然災害、感染症の感染拡大によるリスク(事業継続計画の観点)
当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害(地震、津波、洪水、暴風雨等)や感染症の感染拡大(新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等)が発生し、人的被害や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループでは、順守すべき事項をBCP(事業継続計画)に定め、工事現場及び製造拠点における非常時の初動対応、安否確認方法、対策本部の設置と役割等について明記し、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築しております。また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的な設備投資の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策をとっております。そして、地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を策定しており、自然災害や感染症の感染拡大時にも重要な事業を継続し、早期に事業再開が可能となる体制を構築しております。

(2) 新型コロナウイルス感染症による民間受注が減少するリスク
当社グループは、中期経営計画2019の重要課題として民間受注の拡大を挙げております。新型コロナウイルス感染拡大による日本経済の先行き不透明感は、民間設備投資意欲の低下による延期又は中止、そして民間受注の減少となり、業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国土交通省・NEXCOなど主要得意先の案件に対し、技術提案等の技術評価点の向上を行いながら、官庁工事受注の確保に取り組み、業績に与える影響を最小限に留めるよう努めております。

(3) 法的規制のリスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法、環境諸法令等により法的規制の適用を受けており、また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反する行為があった場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁により、ステークホルダーの皆様の信頼を失墜し、業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループでは、業務リスク管理体制を整備すると共に、「コンプライアンス基本理念・指針」を制定し、これに基づく従業員の教育研修等を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

(重要なリスク)
(4) 官公庁工事減少のリスク
当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。厳しい経営環境の中、業績の確保に努めていますが、官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループでは、民間受注を確保するために、民間の得意先に対する提案型営業をさらに強化し、公共投資削減による受注金額の減少を最小限に留めるよう努めております。

(5) 会計上の見積り前提変動のリスク
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。

(6) 資金調達環境変動のリスク
製造・販売事業において拠点の増設・再設置を推進するとともに、賃貸事業も広く展開しております。今後、製造・販売事業の設備の増強及び賃貸事業拡大に伴い、キャッシュ・フローの範囲に収まらず、有利子負債による追加的資金調達が必要になった場合、また、市場金利が大幅に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
運転資金の調達については、金融機関より経常運転資金の確保を実施する他、従来から取引銀行2行と43億円の貸出コミットメント契約(借入実行残高なし)の締結及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた資金調達の方法を確保しております。

(7) 資材価格変動のリスク
当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
価格変動の理由は、需給バランスの他、投機的要因、地政学的要因、パンデミック等要因は様々で想定が困難ですが、調達専門部署による購買対策の推進、早期の製品販売価格への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。

(8) 取引先の信用リスク
当社グループ全体で経営の多角化を実施しており、その取引先は多岐にわたっております。急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループでは、取引に際しての与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。

(9) カントリーリスク
当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開していますが、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等によって事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また情報収集等によりリスクの低減に努めております。