ＮＩＳＳＨＡ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 最高経営責任者	鈴 木 順 也	1964年12月 8日生	1990年 4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店 1993年 4月 株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室 1996年 3月 株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店 1998年 3月 当社入社 社長付部長 1999年 6月 取締役 2001年 6月 常務取締役 2003年 4月 産業資材・電子事業本部国際営業本部長 2003年 6月 専務取締役 2005年 7月 取締役副社長 2006年 4月 経営戦略本部長 2007年 6月 代表取締役社長(現) 2008年 6月 最高経営責任者(現) 2019年 1月 産業資材事業部長(現) 2020年 1月 サステナビリティ委員長(現)	(注)3	618
取締役 専務執行役員 兼 最高技術責任者	橋 本 孝 夫	1948年 9月11日生	1973年 4月 当社入社 2002年 4月 産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長 2004年 4月 産業資材・電子事業本部第二製造本部長 2005年 6月 取締役(現) 2006年 4月 産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任 技術開発本部長 2007年 4月 産業資材・電子事業本部副事業本部長(開発担任) 技術開発本部長 2008年 4月 産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子生産・技術開発担当) 技術開発本部長 電子生産技術本部長 2008年 6月 常務執行役員 2009年10月 最高技術責任者(現) 2009年12月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 2010年 4月 産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子事業担当・技術開発担当) コーポレート技術部門担当 2012年 4月 コーポレートR&D部門担当 2013年 4月 専務執行役員(現) 2017年 3月 薬事統括室長 2017年 4月 新製品開発室長 2019年 1月 技術開発室長(現)	(注)3	29

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者	西 原 勇 人	1953年 2月16日生	1976年 4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 2004年12月 当社入社 総務本部付部長 2005年 4月 管理本部副本部長 2006年 4月 経営戦略本部副本部長(人事企画部・経営企画部特命事項担当) 2008年 6月 執行役員 管理本部副本部長(財務戦略担当) 2009年 4月 コーポレート財務本部長 2010年 4月 最高財務責任者(現) 2011年 4月 上席執行役員 2012年 6月 取締役(現) 2013年 4月 常務執行役員 2014年 6月 人事・総務・法務担当 2015年 4月 専務執行役員(現) 2018年 3月 東京支社長	(注)3	8
取締役 常務執行役員 兼 最高人事責任者	井 ノ 上 大 輔	1966年2月1日生	1989年 4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1997年 1月 株式会社住友銀行アトランタ支店 1998年 1月 株式会社住友銀行ニューヨーク支店 1999年 4月 株式会社住友銀行本店営業第一部 2002年 1月 株式会社住友銀行香港支店 2006年 4月 当社入社 2007年 4月 経営戦略本部関係会社戦略部長 2008年 4月 経営戦略本部経営企画部長 2009年 4月 経営戦略本部副本部長 2010年 3月 立命館大学経営大学院修士課程修了 2011年 4月 執行役員 経営企画部長 2012年 9月 ディバイス事業部副事業部長 2013年 4月 上席執行役員 2015年 4月 常務執行役員(現) ディバイス事業部長(現) 2018年 3月 取締役(現) 2019年10月 産業資材事業部長代行(現) 人事・総務・法務担当(現) 東京支社長(現) 2020年 1月 最高人事責任者(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 兼 最高戦略責任者	渡 邉 亘	1971年12月11日生	1996年 3月 当社入社 2003年 1月 産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ 2010年 4月 Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO) 2011年 9月 米国デポール大学経営大学院修士課程修了 2011年10月 経営企画部長(現) 2014年 4月 秘書室長 2015年 4月 執行役員 2015年 5月 IR担当(現) 2016年 8月 最高戦略責任者(現) 2017年 4月 新製品開発室副室長(戦略・営業担当) 2018年 1月 上席執行役員 コーポレートコミュニケーション担当 2018年 3月 取締役(現) 2019年 1月 事業企画部長(現) 産業資材事業部長代行 2020年 1月 常務執行役員(現) サステナビリティ担当(現)	(注)3	1
取締役	大 杉 和 人	1953年 7月31日生	1977年 4月 日本銀行入行 1984年 5月 米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得) 1986年11月 BIS(国際決済銀行)エコノミスト 1999年 6月 日本銀行松本支店長 2001年 5月 日本銀行大阪支店副支店長 2003年 5月 産業再生機構RM統括シニアディレクター 2005年 7月 日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長 2006年 5月 日本銀行検査役検査室長 2007年 4月 日本銀行政策委員会室長 2009年 4月 お茶の水女子大学客員教授 2011年 9月 日本銀行監事 2015年10月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現) 2016年 6月 社外取締役(現) 2018年 8月 フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	安 藤 誠	1957年10月18日生	1982年 4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2003年 4月 松下電器産業株式会社参事 2004年 4月 松下電器産業株式会社経営企画グループデジタルネットワークサービス&事業チーム リーダー 2006年 4月 松下電器産業株式会社AVCネットワークス社企画グループ グループマネージャー 2007年 4月 松下電器産業株式会社理事 2011年 5月 パナソニック株式会社AVCネットワークス社STBネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長 2016年 1月 パナソニック株式会社技術担当役員付 2016年10月 株式会社サンテツ技研 取締役技監 2017年 4月 株式会社サンテツ技研 取締役営業部長 2017年 7月 株式会社サンテツ技研 取締役統括部長 2018年 3月 社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	アスリ・ チョルパン	1977年10月25日生	2004年 3月 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了(工学博士号取得) 2008年 4月 コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授 2012年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授 2015年 7月 株式会社グルメ杵屋社外取締役 2016年 4月 京都大学大学院経済学研究科准教授 2016年 5月 京都大学経営管理大学院准教授 2016年 9月 ハーバードビジネススクール客員教授 2018年 3月 住友ゴム工業株式会社社外監査役(現) 2018年 4月 京都大学大学院経済学研究科教授(現) 京都大学経営管理大学院教授(現) 2019年 3月 社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	松 木 和 道	1951年8月17日生	1976年 4月 三菱商事株式会社入社 1979年 6月 ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得) 2003年 1月 三菱商事株式会社法務部長 2007年 4月 三菱商事株式会社理事 2007年 5月 経営法友会代表幹事 2008年 4月 三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐 三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長 2009年 4月 三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐 三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長 2009年10月 法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員 2010年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 2011年 4月 北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員 2011年 6月 北越紀州製紙株式会社取締役 法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員 2013年 6月 北越紀州製紙株式会社常務取締役 2016年 6月 株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員) サンデンホールディングス株式会社社外監査役(現) 2017年 6月 一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現) 2018年 6月 アネスト岩田株式会社社外取締役(現) 2019年 3月 社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤 監査役	野 中 康 朗	1956年7月6日生	1981年 4月 当社入社 1999年 4月 教育研修部長 1999年10月 総務部長 教育研修部長 2001年 3月 総務本部長 2008年 6月 執行役員 2009年 4月 コーポレート総務本部長 2011年 4月 コーポレート管理部門担当(人事・人材育成・総務・法務) 2012年 4月 管理部長 2014年 4月 人事・総務・法務担当 2014年 6月 常勤監査役(現)	(注)4	4
常勤 監査役	谷 口 哲 也	1958年12月14日生	1982年 4月 当社入社 2002年 4月 総務本部総務部長 2007年 4月 経営戦略本部広報部長 IR担当 2009年 4月 コーポレートコミュニケーション本部長 2011年 4月 コーポレートコミュニケーション室長 2014年 4月 CSR部長 2018年 1月 本社構内整備企画室長 2020年 3月 常勤監査役(現)	(注)5	1
監査役	桃 尾 重 明	1940年 8月19日生	1966年 4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1969年 6月 テキサス大学ロースクール修士課程修了(法学修士号M.C.L取得) 1989年 2月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現) 1996年10月 法制審議会 倒産法部会委員 2001年 1月 法制審議会 臨時委員 2001年 6月 社外監査役(現) 2002年 3月 最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員 2007年12月 民事調停委員(東京地方裁判所所属)	(注)5	11
監査役	中 野 雄 介	1969年 5月15日生	2002年 4月 公認会計士登録 2005年 7月 清友監査法人代表社員(現) 2005年 9月 大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役 2006年 4月 立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授 2010年 1月 中野公認会計士事務所所長(現) 2011年 6月 株式会社フジックス社外監査役 2014年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役 2015年 6月 社外監査役(現) 2016年 6月 ワタベウェディング株式会社社外監査役(現) 2018年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)	(注)6	2
計					681

(注) 1. 取締役 大杉和人、安藤誠、アスリ・チョルパンおよび松木和道は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 野中康朗の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
平 岡 彰 信	1952年 9月15日生	1983年 4月	公認会計士登録	-
		1990年11月	清友監査法人代表社員
		1996年 3月	税理士登録
		2003年 4月	京都家庭裁判所調停委員
		2006年 4月	京都市包括外部監査人
		2015年 7月	清友監査法人社員(現)
		2016年 4月	滋賀県監査委員(現)

9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人、井ノ上大輔、渡邉亘は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。

職名		氏名
専務執行役員	最高技術責任者 技術開発室長	橋 本 孝 夫
専務執行役員	最高財務責任者	西 原 勇 人
常務執行役員	ディバイス事業部長 最高人事責任者 人事・総務・法務担当 産業資材事業部長代行 東京支社長	井 ノ 上 大 輔
常務執行役員	最高戦略責任者 サステナビリティ担当 IR担当 経営企画部長 事業企画部長	渡 邉 亘
上席執行役員	メディカルテクノロジー事業部長 Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者	サム・ヘレバ
上席執行役員	ディバイス事業部副事業部長(開発・購買担当) 技術開発室副室長(基盤技術開発担当)	面 了 明
上席執行役員	ディバイス事業部副事業部長(生産担当) ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役	西 本 裕
上席執行役員	産業資材事業部副事業部長(AR Metallizingグループ担当) AR Metallizing N.V. 最高経営責任者	バート・デボス
上席執行役員	最高品質責任者 品質統括室長 AIプロジェクト推進室長	山 口 秀 則
上席執行役員	最高情報責任者 最高サプライチェーン責任者	青 山 美 民
執行役員	産業資材事業部副事業部長(営業<ライフプロダクツ、サステナブルパッケージ>・購買担当)	礒 尚
執行役員	産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ> ・開発・技術担当)	寺 下 勝
執行役員	ディバイス事業部副事業部長(事業戦略・営業担当) ディバイス事業部事業戦略部長	菅 野 武 男
執行役員	メディカルテクノロジー事業部副事業部長 薬事統括室長	奥 村 秀 三
執行役員	産業資材事業部副事業部長(生産・品質担当)	杉 原 淳
執行役員	ディバイス事業部副事業部長(技術・SCM担当)	西 川 和 宏

② 社外取締役および社外監査役

イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載する当社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ 当社は、社外取締役安藤誠氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、当社製品の販売等の取引関係があります。
・ 当社は、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。

ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、当社コーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。

ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
なお、当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「当社」という)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(*)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
(*)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
(*)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(*)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(*)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. 当社グループから多額の寄付(*)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(*)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

6. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(*)の関係にある会社の業務執行者。
(*)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。
7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(*)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。
(*)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
安藤誠氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、関係省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

③ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、当社経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。