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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IAOO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 光ビジネスフォーム株式会社 沿革 (2019年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1968年2月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。
1969年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。
1971年6月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
1971年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス(H.C.S.)を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。
1972年6月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。
1972年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
1976年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。
1978年4月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。
1978年7月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。
1979年1月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。
1979年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。
1981年6月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。
1981年8月加工部門のヒカリプロセッシング㈱(H.P.C.)を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。
1981年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所(現さいたま営業所)を新設し、販売活動を開始。
1984年3月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。
1985年5月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
1985年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。
1986年9月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
1987年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
1987年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。
1988年5月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。
1988年8月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。
1990年8月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。
1992年4月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。
1994年1月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。
1999年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
2001年12月高尾工場ISO9001:2000版の認証を取得。
2003年3月プライバシーマークの認定を取得。
2003年5月高尾工場ISO14001:1996版の認証を取得。
2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
2006年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。
2006年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。
2007年11月東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年8月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2012年12月光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
2017年9月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00708] S100IAOO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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