株式会社マツモト 事業等のリスク (2020年4月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)少子化によるリスク
当社の売上高のおよそ74%を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少しており同業他社との競争は毎年激化しております。また、このような過当競争の状況は、販売価格の下落を招く結果となり、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。

この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもAIを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。

(2)情報メディアのデジタル化によるリスク
一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。
この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とITの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。

(3)固定資産の減損リスク
当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。

(4)新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
1.全国各地において多くの学校が再開され平常に戻りつつありますが、2020年の秋から冬にかけて第2波が到来し、それによって学校が再び休校となり卒業時期が通常の2月、3月から後にずれ込む可能性があります。また、卒業式は2月、3月に行われても、卒業アルバムは学校側の原稿作成の遅れ等から、2月、3月に納品できない場合も予想されます。さらに最近の報道では2021年3月末までの20年度の学期を2週間から1ヵ月程度延長する提言も出ているようです。これらの要因により、当社年間売上高の74%を占める学校卒業アルバムの大部分の納品・売上が後にずれて、それが決算日の2021年4月30日を超える事態となりますと、2021年4月期の売上高および損益は大きく変動いたします。
2.上記第2波の影響により経済活動に制限が加わりますと、景気下落により印刷需要が減退し、当社の一般商業印刷部門の売上減少に繋がる可能性が大きくなります。
3.上記学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れならびに減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。
4.学校の9月入学への変更につきましては、巷間、当面のところ見送りと言われておりますが、9月入学6～8月卒業との制度変更が実現いたしますと、当社は決算期変更の必要性も出てくるでしょうし、制度変更された最初の年度における売上および損益に大きな影響が出てまいります。
この新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクへの対応策といたしましては、短期的(一過性)には、学校アルバム部門においては各学校の卒業式の日程等が変動的であり、場合によっては短納期ないしは超短納期を要求される場合も出てくると想定し、設備の稼働率の急激な上昇といったケースもふまえ生産設備(特に印刷設備)を充実させてまいります。(第3「設備の状況」3.設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等参照。)さらに、生産に必要な人員の増員も視野にいれて対応を進めてまいります。一方、一般商業印刷部門においては、既存顧客からの発注を継続させることを中心に売上高の確保に努めるとともにインターネット関連事業の売上増大をはかってまいります。一過性の資金減少のリスクへの対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取り不測の事態が生じても円滑に資金調達ができるよう、万全の対策を講じております。(第4「提出会社の状況」4.コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況参照。)
中長期的には、人同士の接触機会が減少することなどによりさらに紙媒体を中心とする情報伝達手段のデジタル化の進展に伴い印刷業界の構造転換が求められる流れが大きくなると予想されますので、デジタル化に対応した
インターネット関連事業のさらなる事業拡大に取り組んでまいります。また、学校の入学時期の変更につきましては、さらに情報収集を進め、来たるべき変更が、現実化、具体化した際には、会社の設備、人員、資金等の経営資源がその変更に対応して、必要な場合は速やかに再配置できる可能性も含めて、検討を進めてまいります。