株式会社昭文社ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(千円)	12,218,431	9,681,831	8,973,009	8,483,459	7,555,525
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	252,616	△1,994,319	△902,380	△452,414	128,334
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	421,581	△3,225,772	△1,616,829	△1,790,927	29,736
資本金	(千円)	9,903,870	10,141,136	10,141,136	10,141,136	10,141,136
発行済株式総数	(株)	17,307,750	18,178,173	18,178,173	18,178,173	18,178,173
純資産額	(千円)	21,639,549	19,165,908	17,234,298	14,960,075	14,841,349
総資産額	(千円)	27,234,481	23,669,100	21,595,779	19,186,171	18,381,434
1株当たり純資産額	(円)	1,299.73	1,052.82	946.65	821.59	816.47
1株当たり配当額	(円)	20.00	20.00	20.00	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	25.35	△193.60	△88.94	△98.52	1.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	23.19	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	79.4	80.9	79.7	77.8	80.7
自己資本利益率	(%)	1.9	△15.8	△8.9	△11.1	0.2
株価収益率	(倍)	24.22	-	-	-	52.31
配当性向	(%)	78.9	-	-	-	-
従業員数	(人)	393	394	322	237	246
[外、平均臨時雇用者数]		[130]	[113]	[99]	[93]	[92]
株主総利回り	(%)	70.1	81.6	92.0	53.8	48.0
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))	(%)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	(円)	998	734	837	850	453
最低株価	(円)	595	531	693	351	264

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な当期純損失となった要因は、固定資産について減損損失を計上したことによるものです。
4.第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。当期純損失が改善した要因は、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、前事業年度に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。
5.第59期の従業員数が第58期と比べて72人減少しておりますが、その主な理由は、当社から子会社への出向者が増加したことによるものです。
6.第60期において売上高が減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社が保有する固定資産について前事業年度を超える額の減損損失を計上したことによるものです。
7.第60期の従業員数が第59期と比べて85人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職者の募集によるものであります。
8.第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に転じた要因は、前事業年度に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。当期純損失が当期純利益に転じた要因は、前期に計上した減損損失及び特別退職金の規模に相当するような費用が当期では発生しなかったことによるものです。
9.第58期、第59期及び第60期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10.第61期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.第58期、第59期及び第60期における株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
12.第61期における配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。