株式会社インプレスホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	唐島 夏生	1959年8月17日生	2000年10月 当社入社 2004年10月 グループ管理本部本部長兼人事部部長 2011年6月 ㈱エフエム東京 専務取締役 2013年6月 ㈱エフエム大阪 代表取締役会長 2013年6月 当社取締役 2015年7月 当社執行役員CAO 2016年6月 Impress Business Development(同) 職務執行者 2016年6月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社執行役員CEO 2019年6月 ㈱エフエム東京 取締役相談役(現任) 2020年6月 東京メトロポリタンテレビジョン㈱ 取締役 (現任) 2020年6月 当社取締役会長(現任)	(注)1	240,058
代表取締役社長	松本 大輔	1973年9月8日生	1996年4月 ㈱リットーミュージック入社 2016年6月 同社取締役 2017年4月 同社取締役副社長 2018年4月 同社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長(現任) 2020年6月 Impress Business Development(同) 職務執行者(現任)	(注)1	19,449
取締役副社長	塚本 由紀	1980年6月2日生	2004年4月 ソシオメディア㈱入社 2011年1月 有限会社T&Co. 取締役(現任) 2017年6月 当社取締役 2020年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)1	-
取締役副社長	山手 章弘	1964年3月20日生	1996年7月 当社入社 2001年12月 当社グループ経理部部長 2008年5月 当社執行役員CFO 2008年6月 当社取締役 2020年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)1	80,758
取締役	白石 徹	1957年10月25日生	1999年12月 当社取締役 2015年7月 Sコンサルティング㈲ 代表取締役(現任) 2015年9月 ㈱ストライプインターナショナル 社外監査役(現任) 2015年9月 ㈱ティーネットジャパン 社外取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) 2017年10月 アジュールパワー㈱(現 AZPower㈱) 社外監査役(現任) 2018年3月 ベルトラ㈱ 社外取締役(現任) 2018年11月 ㈱セレコーポレーション 社外監査役(現在)	(注)1	-
取締役	藤倉 尚	1967年12月11日生	1992年4月 ポドリール㈱(現 ユニバーサルミュージック(同))入社 2008年4月 同社執行役員 ユニバーサルシグママネージング・ディレクター 2012年1月 同社副社長兼執行役員 邦楽統括 2014年1月 同社社長兼最高経営責任者(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)1	-
常勤監査役	佐々木 敬	1952年3月15日生	2006年11月 当社入社、内部監査室室長 2013年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	-
監査役	松本 伸也	1959年8月12日生	1987年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 丸の内総合法律事務所入所 1996年7月 同事務所パートナー(現任) 2001年6月 当社監査役(現任) 2007年6月 澁澤倉庫㈱ 社外取締役(現任) 2011年10月 同事務所 代表弁護士(現任) 2013年6月 大平洋金属㈱ 社外取締役(現任)	(注)3	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	九里 和男	1956年1月8日生	2009年7月 萩税務署 署長 2014年7月 東京国税局 調査第一部 次長(特官担当) 2015年7月 京橋税務署 署長 2016年8月 税理士登録(東京税理士会) 同 年8月 九里和男税理士事務所 開所 2017年6月 当社補欠監査役 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)3	-

計					343,265

(注) 1.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。
5.監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。
6.取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
7.所有株式数は、2020年3月31日現在です。
8.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、8名で、二宮宏文、土田米一、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、小川亨、川崎深雪、渡邊一弘で構成されております。

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、当社と特別な利害関係のない社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
2.人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社との関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有する当社株式は3,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所と当社子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。
3.社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、当社経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。
また当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、当社の経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。
イ.社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人と当社又は当社の子会社(以下、総称して「当社等」という)との間において、多額の取引がある場合。
ロ.当社等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。
ハ.当社の会計監査人に所属する者の場合。
ニ.当社の議決権の10%以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ.上記イからニに該当する2親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。


注1:多額の取引は、当社等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①当社等の連結売上高の2%超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10%超
注2:高額の報酬は、過去4事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスクマネジメント事務局長、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。
内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室(3名)を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。