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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZA1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共立印刷株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
最高経営
責任者
(CEO)
野 田 勝 憲1944年2月17日生
1965年4月当矢商事株式会社入社
1977年6月同社取締役
1980年8月当社設立代表取締役社長
2011年6月当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
[重要な兼職の状況]
株式会社ウエル代表取締役社長
(注)41,482
代表取締役
社長
最高執行
責任者
(COO)
佐 藤 尚 哉1957年8月14日生
1981年4月株式会社間組入社
2001年11月株式会社オーイズミ入社
2002年6月同社取締役管理部長
2007年2月当社入社
2007年4月当社管理本部長
2009年4月当社執行役員管理本部長
2012年6月当社取締役管理本部長
2018年7月当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
(現任)
[重要な兼職の状況]
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
代表取締役社長
(注)411
取締役
製造統括兼
第1製造本部長
舩 木 敏 勝1960年9月6日生
1983年4月当社入社
2005年10月当社生産管理本部長
2009年4月当社製造本部長
2012年6月当社執行役員第1製造本部長
2019年6月当社取締役製造統括兼第1製造本部長
(現任)
(注)414
取締役
営業統括本部長
景 山 豊1970年3月16日生
1988年4月末広印刷株式会社(現 ダイオープリンティング株式会社)入社
2004年4月当社入社
2014年4月当社第4営業本部長
2018年4月当社執行役員第4営業本部長
2019年1月当社執行役員営業統括本部長
2019年6月当社取締役営業統括本部長(現任)
(注)411
取締役藤 本 三千夫1951年4月30日生
1975年4月伊藤忠紙パルプ販売株式会社(現 伊藤忠紙パルプ株式会社)入社
1985年9月米山紙商事株式会社入社
1996年5月同社取締役本店長
2012年4月株式会社シロキ顧問(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)4
取締役亀 井 雅 彦1958年7月13日
1982年4月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社
1999年4月コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)オンデマンドイメージング事業部長
2009年10月コダック株式会社(現 コダック合同会社)常務取締役マーケティング&ビジネス開発本部長
2013年4月一般社団法人PODi設立代表理事(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤
監査役
川 尻 建 三1942年1月18日生
1964年4月東京インキ株式会社入社
1996年6月同社取締役
2000年6月同社常務取締役
2002年6月同社専務取締役
2010年10月当社仮監査役(常勤監査役)
2011年6月当社常勤監査役(現任)
(注)512
監査役窪 川 秀 一1953年2月20日生
1976年11月監査法人中央会計事務所入所
1980年8月公認会計士登録
1986年7月窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開業(現 代表パートナー)
2005年6月当社監査役(現任)
[重要な兼職の状況]
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
ソフトバンクグループ株式会社社外監査役
(注)5
監査役中 村 惠一郎1948年2月9日生
1970年4月富山化学工業株式会社入社
1975年4月株式会社フジケイ設立代表取締役社長(現任)
1987年11月株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長
2016年6月当社監査役(現任)
(注)5
1,532


(注) 1.取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。
2.常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
3.当社では、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。
執行役員は4名で、第2製造本部長田島紀明、第1営業本部長熊澤通人、第3営業本部長阿久津貴志及び管理本部長田坂優英で構成されております。
4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
北 沢 豪1955年6月11日生1982年4月
1989年11月
2011年12月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
木挽町総合法律事務所パートナー
(現在に至る)
(注)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
イ.当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

ロ.2名の社外取締役および3名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、2009年10月から2012年3月までコダック株式会社(現コダック合同会社)の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年6月から2010年6月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

ニ.社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監督機能を果たすものと認識しております。
また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00746] S100IZA1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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