住友化学株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループ(当社および連結子会社)は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しております。
当連結会計年度においては、2019年度から2021年度までの中期経営計画に従い、ヘルスケア、食糧、温室効果ガス排出削減・環境負荷低減、ICTの4分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。
これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ109億円増加し、1,743億円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

石油化学分野では、事業のグローバル競争力強化のために、プロピレンオキサイド、カプロラクタム、メタアクリルモノマーを中心とする既存バルク製品の触媒・プロセス改良、合成樹脂の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度において、プロピレンオキサイドでは、引き続き旺盛なライセンスオファーもあって、よりコスト競争力の高い製造技術を目指した改良研究を継続実施しました。ポリエチレン、ポリプロピレンでは各種用途に応じた最適なポリマー材料構造の設計とコスト競争力の高い製造技術の検討を行いました。自動車の軽量化に寄与する高剛性、高タフネスの透明樹脂加工技術および材料の開発、マテリアルリサイクルを見据えた高性能な包装用ポリオレフィン材料の開発等を継続的に進め、着実な進展が見られました。新製品開発では、蓄熱性能を有する樹脂材料の住宅および繊維への商業化に向けて大きな進展が見られました。このように、石油化学品事業等で培ってきた触媒や化学プロセスの設計といったコア技術を活用しながら、(社会課題に対する)ソリューションの早期創出を目指して、技術開発を加速させます。
なお、石油化学部門における当連結会計年度の研究開発費は70億円であります。

エネルギー・機能材料分野では、環境・エネルギー関連事業を拡大させるため、リチウムイオン二次電池用部材、スーパーエンジニアリングプラスチックス、無機材料、合成ゴム材料、機能性樹脂材料などの幅広い製品領域で、既存製品の競争力強化や新規製品創出に向けた研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度において、リチウムイオン二次電池用各種部材は、自動車向けを中心に、性能向上の要請や需要拡大に応えるため、開発を鋭意進めました。耐熱セパレータでは、性能向上とコスト削減を両立させる技術開発が進捗し、正極材は独自技術を用いた高容量タイプの開発品の顧客評価が進んでおります。負極塗工やセパレータ塗工に用いられるアルミナについては、当連結会計年度に追加の設備増強が完成したことに加え、更なる需要増加に応えるべく生産効率を高めた設備の導入を決定しました。また、次世代固体型電池開発を加速させる目的に、京都大学に産学共同研究講座「固体型電池システムデザイン」を開設し、固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を開始しております。
機能樹脂分野では、電気・電子部品分野向けや自動車部材向けにスーパーエンジニアリングプラスチックスの需要が増大しております。ポリエーテルサルホン(PES)では、自動車部材や高機能膜向けの開発・拡販を積極的に進めております。液晶ポリマー(LCP)では、高温耐久性や高剛性を活用した自動車用途向け射出成形材料に加えて、高周波特性に優れたグレードやフィルム用途グレードの開発を進めており、次世代移動通信(5G)用途で顧客採用が進んでおります。
また、無機材料分野では、半導体製造装置向けの超微粒アルミナの開発を推進し、工業化製法の目途を得ました。強度や耐薬品性に優れるのが特長であり、工業化技術の完成を急ぐ予定です。
なお、エネルギー・機能材料部門における当連結会計年度の研究開発費は78億円であります。

情報電子化学分野では、日本国内に留まらずグローバルな技術・研究開発能力を結集し、IT関連の先端技術進化を支える新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでおります。
まず、ディスプレイ材料分野においては、次世代ディスプレイの主流になりつつあるOLEDパネルに対し、当社独自のキーコンポーネントである「液晶塗布型位相差フィルム」を用いたOLED用偏光フィルムの適用範囲を大型テレビ用途から、中小型モバイル用途まで拡大いたしました。また、次世代端末として注目されているフォルダブルスマートフォンに対し、カバーガラス代替高機能フィルム出荷開始に次いで、折り曲げ特性に優れた「液晶塗布型偏光板」の開発・市場投入を進めております。
半導体材料分野においては、半導体集積度向上という命題に対し、微細加工分野において現在主流の液浸ArFレジストのラインナップ拡充に加え、次世代製品であるEUVレジストや多層配線用厚膜レジストの開発・市場投入を進めております。化合物半導体材料分野においては、大容量・超高速データ受け渡しを可能とする5G通信に対し、高周波デバイス用各種エピウェハの設計開発を行っております。
IoTの主要構成ツールとして拡大が見込まれるセンシングデバイス分野においても、既に事業確立しているディスプレイ用タッチセンサーのさらなる高機能化や複合化を進めるとともに、薄膜形成を中心とした要素技術を活用し、新規センサーの開発に取り組んでおります。
なお、情報電子化学部門における当連結会計年度の研究開発費は191億円であります。

健康・農業関連事業分野では、世界の食糧増産、健康・衛生や環境の改善といった課題解決に貢献するため、技術イノベーションが急速に進むIoTやバイオテクノロジー技術を活用し、新製品やアプリケーション、競争力のある製造プロセスの開発に取り組むことで、コア事業の強化と周辺事業への展開および川下化を推進しております。
当連結会計年度において、国内農業関連事業については、新規殺菌剤であるインピルフルキサムを含有する畑作・園芸用殺菌剤や、農業場面での普及が見込まれるドローン散布に対応した剤型(FG剤)の水稲用除草剤を上市しました。現在、新規殺虫剤であるオキサゾスルフィルを含有する水稲用製品群の開発を進めております。また、コメ事業においては消費者や生産地のニーズにそって収量性や食味、熟期などで特徴のある新品種の開発を進めるなど、農薬や肥料製品、ならびにコメ品種のポートフォリオの更なる拡充を進めております。さらに、種子・種苗、培土、潅水資材等の農業関連資材を取り扱う住化農業資材株式会社などのグループ会社とも連携しながら、農業生産者への総合的ソリューションの提供に向けた研究開発を進めております。海外農業関連事業においては、ニューファーム社から南米子会社4社の買収が完了した後、同地域における研究開発活動を一層加速させる計画です。特に新規殺菌剤であるインピルフルキサムは、ブラジルをはじめとする南米諸国でのダイズの重要病害であるダイズさび病の防除に有効であり、同地域における新体制のもと本剤の開発をさらに加速していきます。一方、同じく当社新規殺菌剤であるメチルテトラプロールについても欧州を中心に順調に開発を進めております。さらに、バイエル社(旧モンサント社)との雑草防除体系の創出プロジェクト(当社が新規除草剤、バイエル社が耐性作物の開発を担当)、コルテバ・アグリサイエンス社(旧ダウ・デュポン社)との種子処理技術の開発、登録、商業化プロジェクトにも引き続き取り組んでおります。
生活環境事業については、重点強化領域の市場セグメントにおける新製品開発と川下化を推進しております。また、天然物由来製品への強い市場ニーズに応えるため、グループ会社と共同で、新規ボタニカル殺虫剤の登録申請に向けた研究を推進しております。業務用殺虫剤分野では、広い空間の隅々まで有効成分が送達され、且つ残留の少ない新しいデリバリーシステムの製品を上市し、東南アジア各国での登録取得に向けた活動に取り組んでおります。熱帯感染症対策資材分野では、近年問題となっているピレスロイド抵抗性のマラリア媒介蚊に対する防除製品の研究に注力しております。抵抗性を持つ蚊へ卓効を示す長期残効性蚊帳と室内残留散布剤の登録国を増やすと同時に、蚊の発生源対策として幼虫防除用新製品の開発・登録を引き続き進めていくことで、熱帯感染症を媒介する蚊に対して総合的な防除を可能とする製品ラインナップの拡充・開発に取り組んでおります。
アニマルニュートリション事業については、競争力強化のためメチオニンの合理化製法の開発やプロセス改善に加え、製品ラインナップ拡充のため、飼料添加物分野における新規製品の開発に取り組んでおります。また、近年問題となっている家畜排泄物由来の温室効果ガスの低減を目的として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や国内大学などとの共同研究プロジェクトに参画し、引き続きメチオニンを含むアミノ酸バランス改善飼料の技術普及を推進しております。
医薬化学品事業については、当社の有機合成プロセスの技術力を駆使したジェネリック原薬の製法開発、および新薬の受託製造品目の拡充に取り組んでおり、有望な複数の開発品・新製品に対して商業生産へ向けた準備を進めております。また、将来の成長が見込まれる核酸医薬原薬の製造において、長鎖RNAを中心にオリゴ核酸のGMP(Good Manufacturing Practice)管理下での生産実績を積むとともに、競争力のある要素技術の獲得、独自技術の拡張を目的とした研究開発を推進しております。
なお、健康・農業関連事業部門における当連結会計年度の研究開発費は289億円であります。

医薬品分野では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、また、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指し、大日本住友製薬株式会社および日本メジフィジックス株式会社が有する自社技術を活かした研究開発に加え、技術ライセンス、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究などによる最先端の外部技術の導入にも取り組み、優れた医薬品の継続的な創製を目指しております。
当連結会計年度においては、精神神経領域で次の進展がありました。①「ロナセンテープ」(一般名:ブロナンセリン)について、2019年6月、日本において統合失調症を対象とした承認を取得しました。②「ラツーダ」(一般名:ルラシドン塩酸塩)について、2020年3月、日本において統合失調症および双極性障害におけるうつ症状の改善を適応症とした承認を取得しました。③dasotraline(開発コード:SEP-225289)について、米国において、2019年5月に成人の過食性障害(BED)を対象とした承認申請を行い、2019年7月に受理されましたが、 米国食品医薬品局(FDA)の承認審査においてリスクベネフィットに対する考え方に隔たりがあり合意に至らなかったため、2020年4月にBEDおよび開発方針検討中であった注意欠如・多動症(ADHD)を対象とする承認申請を取り下げました。④SEP-363856について、2019年5月、米国において統合失調症を対象としてFDAよりブレイクスルーセラピー指定(Breakthrough Therapy Designation)を受領し、フェーズ3試験を開始しました。
がん領域では、①ナパブカシン(開発コード:BBI608)について、米国、日本等において、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ3試験を実施していましたが、膵がんを対象とした試験は、2019年7月、独立データモニタリング委員会(DSMB)から中間解析の結果が無益性基準に該当したことによる試験中止の勧告を受け、中止しました。一方、結腸直腸がんを対象とした試験は、2019年6月、DSMBから中間解析の結果が事前に設定した基準を満たしたとの判断による試験継続の推奨を受け、継続しております。②造血幹細胞移植前治療薬「リサイオ」(一般名:チオテパ)について、2020年3月、日本において悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした追加承認を取得しました。
再生・細胞医薬分野では、引き続き、産学の連携先と、加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷などを対象に、他家iPS細胞を用いた再生・細胞医薬事業を推進します。当連結会計年度の進捗は以下のとおりです。①RVT-802について、米国において2019年4月に小児先天性無胸腺症を対象とした承認申請を行っていましたが、2019年12月にFDAから現時点では承認できないとする審査結果通知(Complete Response Letter)を受領しました。現在、再申請に向けて対応中です。②SB623について、2019年12月、米国における慢性期脳梗塞を対象としたフェーズ2b試験の詳細解析結果を踏まえ、サンバイオ社との北米における共同開発を中止しました。③腎臓の再生医療について、大日本住友製薬株式会社は、2019年4月に慈恵大学・東京慈恵会医科大学、明治大学、バイオス株式会社および株式会社ポル・メド・テックとともに、iPS細胞を用いた「胎生臓器ニッチ法」による腎臓再生医療の2020年代での実現を目標として、共同研究・開発などの取り組みを開始しました。
感染症領域では、アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに大日本住友製薬株式会社のワクチンアジュバントを基盤としたマラリアワクチンおよびユニバーサルインフルエンザワクチン(ほとんどの型のインフルエンザウイルスに対し幅広い効力を持つインフルエンザワクチン)の創薬研究を展開しています。
その他の領域では、①ビベグロンについて、米国において2019年12月に過活動膀胱を対象とした承認申請を行い、2020年3月に受理されました。②レルゴリクスについて、2020年3月、欧州において子宮筋腫を対象とした承認申請を行いました。③イメグリミン塩酸塩(開発コード:PXL008)について、日本において2型糖尿病を対象とした3本のフェーズ3試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性を示す結果を得ました。
放射性医薬品については、前連結会計年度において、日本医療研究開発機構(AMED)による「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」の研究開発課題として採択されたセラノスティクス(治療と診断の融合)薬剤開発プロジェクト「CRADLE(Consortium for Radiolabeled Drug Leadership)」を日本メジフィジックス株式会社が中心となって推進しております。本プロジェクトの開発拠点となる「CRADLE棟」を2019年9月に竣工し、2020年3月より稼働を開始しました。初期段階の研究については、高性能コンピュータを駆使したインシリコ創薬技術、iPS細胞などの最先端のサイエンスを取り入れた創薬に取り組んでおります。また、国内外の大学を含む研究機関等との研究提携も積極的に推進しております。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指し、その一環として、2019年7月、ドローブリッジ・ヘルス社への出資契約を締結しました。
なお、医薬品部門における当連結会計年度の研究開発費は950億円であります。

全社共通およびその他の研究分野においては、上記5事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究およびマテリアルズ・インフォマティクス等の計算機科学をはじめとする共通基盤技術開発の強化により、ヘルスケア、食糧、環境負荷低減、ICTの重点4分野における次世代事業の創出加速を進め、社会的課題の解決の実現を推進しております。当連結会計年度においては、次の進展がありました。
ヘルスケアおよび食糧分野では、当社の保有技術を活かすことが可能と思われる「健康維持・予防」、「診断」、「食品センシング」領域における開発に引き続き取り組んでおります。例えば、排泄物の臭気データから体調変化や病気の兆候を読み取り、その日の体調に適したソリューション(食事や薬、生活習慣)を提案し健康管理に役立てる体調可視化によるヘルスケアプラットフォームの技術開発を加速するため、イスラエルのスタートアップ企業で高精度の臭気検知IoTプラットフォームの開発に実績のあるナノセント社に出資をいたしました。また、オープンイノベーション強化策の一環として、次世代の食糧・農業分野の有望スタートアップの最新情報の入手や、開発テーマの探索強化を図るため、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッドは米国ベンチャーキャピタル(Cultivian Sandbox Venture Partners III社)が運営する投資ファンドへ出資しました。
ICT分野では、高分子有機EL材料について、前年度に引き続き印刷法による中型パネル製造への材料提供を行いました。更なる用途拡大のために、材料特性の向上にも継続して取り組みました。高分子有機EL照明において、フレキシブル基板ベースの一般照明パネルの開発、および生産プロセスの検討を継続して実施しました。また、広域光検出器やイメージセンサー用の有機・プリントエレクトロニクスを世界に先駆けて開発したフランスのイゾルグ社と、大面積化が容易であることの特徴を生かした有機光ダイオードを用いたスマートフォン用の指紋センサーおよび近赤外用の高性能カメラにも応用可能な有機CMOSイメージセンサーの共同開発をより強化し推進しております。
環境負荷低減分野では、ケミカルリサイクルに関して、国立大学法人室蘭工業大学とゼオライト触媒を用い廃プラスチックを化学的に分解しモノマーに戻す技術の共同開発に取り組んでおります。また、積水化学工業株式会社が開発した“ごみ”を原料としたエタノールに変換する生産技術と、当社が有するポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを組み合わせたサーキュラーエコノミーの取り組みも行っております。こうした炭素循環や温室効果ガス排出削減に関する環境負荷低減の技術開発を加速するために、2020年4月に、複数の研究所に分散していた研究テーマを石油化学品研究所に集約し、約30名体制の「研究グループ(環境負荷低減技術開発)」を新設しました。
こうした研究開発活動の効率化や大規模データの分析・解析技術の高度化を推進するため、2019年4月に、デジタル革新部を新設しました。なお、データ駆動型研究開発を推進するため、高度なデータ解析技術を持つデータサイエンティストと研究開発や生産プロセスの現場における高度なドメイン知識を持ちながらデータ解析も行えるデータエンジニアの双方の育成にも取り組んでおります。
さらに、オープンイノベーションシステムの強化の一つとして、世界最大級のイノベーションハブとなっている米国ボストンに続き、米西海岸、および英国ケンブリッジにCVI(Corporate Venturing and Innovation Office)の拠点を拡充し、スタートアップや大学との連携、事業機会の探索を強化しております。例えば、合成生物学のスタートアップ企業である米国ザイマージェン社やコナジェン社との共同研究に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社のプラットフォーム技術の拡充を進めております。
なお、全社共通部門における当連結会計年度の研究開発費は165億円であります。

このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組み、各事業分野におきまして着実に成果を挙げつつあります。