有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWNV (EDINETへの外部リンク)
住友精化株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
2022年度に向けた3カ年中期経営計画では、3事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換と将来の成長に向けた研究開発を強化している。強化策として研究開発の効率化とスピードアップを図るため、研究開発の体制において、従来3事業部門に配置していた研究所を統合、開発研究所と生産技術研究所の2研究所体制とし、開発テーマの選定・研究資源の配分を全社的視点から行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,200百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。
(1) 機能化学品
機能化学品事業では、エネルギー分野で次世代車載用電池への高機能バインダーや添加剤を開発する。電子材料分野では5Gによる高速通信、自動車CASEによる新たな市場ニーズに応えて顧客に最適機能を提供する製品開発を進める。パーソナルケアにおいては各国で異なる化粧品、トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発していく。
当セグメントに係る研究開発費は、1,431百万円である。
(2)吸水性樹脂
吸水性樹脂事業においては、一層の高付加価値化を推し進める。成長する大人用衛生用品市場のニーズに向けた消臭・薄型・漏れ防止等を追求し高機能グレードの研究開発を強化する。多様な顧客ニーズを有する中国・アジアでは、現地拠点の密接なコミュニケーションによりニーズに的確に対応する。また、最終消費財の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていく。
当セグメントに係る研究開発費は、645百万円である。
(3)ガス・エンジニアリング
ガス・エンジニアリング事業では、大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用に求められる超高純度の次世代半導体材料に向けた開発に注力し、他社との提携を含めた開発を進めていく。メモリ向けには一酸化炭素やプロピレンを中心に今後の需要増に対応する。高純度プロパンは、SiCパワー半導体の市場立ち上がりに合わせて早期立ち上げおよび拡販を行う。新興国での需要拡大により世界的に需給が逼迫しているヘリウム等の希ガスを排ガスから回収再利用するため、排ガスの前処理とPSAを用いたシステムを開発し需要の創出を目指す。
当セグメントに係る研究開発費は、418百万円である。
(4)全社共通
全社共通の研究として、機能創出を支える評価技術を深化させる他、CO2固定化等環境負荷低減要素を取り入れた新規機能製品の開発に取り組む。将来の新規事業を創成することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、704百万円である。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,200百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。
(1) 機能化学品
機能化学品事業では、エネルギー分野で次世代車載用電池への高機能バインダーや添加剤を開発する。電子材料分野では5Gによる高速通信、自動車CASEによる新たな市場ニーズに応えて顧客に最適機能を提供する製品開発を進める。パーソナルケアにおいては各国で異なる化粧品、トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発していく。
当セグメントに係る研究開発費は、1,431百万円である。
(2)吸水性樹脂
吸水性樹脂事業においては、一層の高付加価値化を推し進める。成長する大人用衛生用品市場のニーズに向けた消臭・薄型・漏れ防止等を追求し高機能グレードの研究開発を強化する。多様な顧客ニーズを有する中国・アジアでは、現地拠点の密接なコミュニケーションによりニーズに的確に対応する。また、最終消費財の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていく。
当セグメントに係る研究開発費は、645百万円である。
(3)ガス・エンジニアリング
ガス・エンジニアリング事業では、大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用に求められる超高純度の次世代半導体材料に向けた開発に注力し、他社との提携を含めた開発を進めていく。メモリ向けには一酸化炭素やプロピレンを中心に今後の需要増に対応する。高純度プロパンは、SiCパワー半導体の市場立ち上がりに合わせて早期立ち上げおよび拡販を行う。新興国での需要拡大により世界的に需給が逼迫しているヘリウム等の希ガスを排ガスから回収再利用するため、排ガスの前処理とPSAを用いたシステムを開発し需要の創出を目指す。
当セグメントに係る研究開発費は、418百万円である。
(4)全社共通
全社共通の研究として、機能創出を支える評価技術を深化させる他、CO2固定化等環境負荷低減要素を取り入れた新規機能製品の開発に取り組む。将来の新規事業を創成することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、704百万円である。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00755] S100IWNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。