株式会社クレハ 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業分野は、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、PPS樹脂等を中心とする「機能製品事業」、医薬品、農薬、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、更に環境関連事業や物流等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。
当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、最も顕在化の可能性が高く、かつ経営成績等への影響度が大きいものは、新型コロナウイルス感染症関連リスクであり、この感染症の世界的流行が終息するまでの間、当社グループの各事業に以下の影響を与える可能性があります。また、現時点においては、経営成績等に与える影響額を合理的に算定することは困難であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

機能製品事業
PGA事業:主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度が、需要減少による原油価格の低落により大幅に低下しており、PGA樹脂加工品の販売に影響が生じています。今後も原油価格が回復するまでの間、PGA樹脂加工品の販売低迷が見込まれます。
PVDF事業:リチウムイオン二次電池用バインダー向け販売が、自動車産業での稼働率低下により、今後、一時的に低迷する可能性があります。
上記以外の機能製品についても、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動低下の影響を受け、販売が低迷する可能性があります。

化学製品事業
農薬事業:外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクが発生する可能性があります。
工業薬品:販売先の事業分野の裾野が大きく、国内外の経済活動の停滞による需要減退、市況軟化の可能性があります。

樹脂製品事業
家庭用品事業:外出自粛による内食化が進み、需要が増加していますが、現状、生産および物流面で支障は生じておりません。
業務用包材事業:欧州における外出規制により、顧客である食肉加工業等の生産活動が低迷し、業務用包材の販売に影響が生じており、今後も継続する可能性があります。

建設・その他関連事業
建設事業:国内の経済活動停滞による建設工事受注件数減少の可能性があります。
環境事業:産業廃棄物処理事業において国内の経済活動停滞による廃棄物排出量が減少する可能性があります。
病院事業:新型コロナウイルス感染症への対応と来院患者数が減少する可能性があります。

事業活動全般において、全社新型コロナウィルス対策本部を設置し、国内外の当社グループ従業員の労働環境への影響、健康状態を注視し、安全確保、感染拡大の防止と事業活動への影響の抑制、事業継続の確保に努めております。具体的には、在宅勤務に必要な体制の整備と運用を開始、製造事業所への入場時の防疫体制の整備と運用等を開始しております。

次に、新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは以下のとおりです。

① 外部事業環境の変化

当社グループの事業は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった外部環境の影響を受ける可能性があります。したがって、当社グループの主要製品において、需要の減退、顧客工場の海外移転、競合他社の生産能力上昇がある場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

② 原燃料価格の変動

当社グループが使用するナフサ・石炭等の石油化学原料や燃料は市況の影響を受けるため、これらの原燃料価格が上昇し、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁できない場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

③ 製造物責任・物品品質

当社グループは化学製造業を中核事業としており、製造物に関するリスク、製造行為に係るリスクを強く認識しており、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)への継続的な取組みに注力しているほか、製造物責任(PL)保険を活用しています。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

④ 医薬品事業固有の環境変化

当社グループの主要な事業の一つに医薬品の製造販売があるため、当社グループの経営成績等は、国内の医療保険制度における薬価改定および後発医薬品の使用促進の影響を受ける可能性があります。

⑤ カントリーリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しております。したがって、これらの国・地域における政治・経済情勢の悪化、法規制の新設・改廃、移転価格税制等の国際税務リスク、治安の悪化、またはテロ・紛争・自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

⑥ 為替相場の変動

当社グループの財務諸表において、円貨建て以外の項目は、円換算時の為替相場変動の影響を受けます。当社グループは為替予約等により、為替相場の変動による影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた為替相場の変動により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

⑦ 投資有価証券の価格変動

当社グループは当期末において、長期的な保有を目的とする投資有価証券等(連結総資産の1割程度)を保有しています。当社グループは保有意義の定期的な検証を踏まえた保有規模の削減を進めていますが、株式市場における価格変動や発行会社の財政状態の著しい変化により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

⑧ 自然災害・事故等の発生

当社グループは、主要製品の製造がいわき事業所(福島県いわき市)に集中しているため、当該事業所を中心に事業継続計画(BCP)の整備、防災訓練の実施や生産設備の更新など人と設備の安全確保に関する取組みを不断に進めております。しかしながら、大規模地震や台風等の自然災害、または火災や事故により生産設備が損害を受けた場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

⑨ 訴訟等の発生

当社グループは、「クレハ・グループ倫理憲章」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス行動基準」を策定し、教育・研修を通じて、法令および社会的規範の遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外事業に関連して、訴訟、行政措置などが発生するリスクがあり、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

⑩ 新技術の登場

当社グループは、「差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合、また、技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性、国内外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループのリスク管理体制については、「第4. 提出会社の状況 4.コーポレ-ト・ガバナンスの状況等(1)コーポレ-ト・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ハ.リスク管理体制」に記載の通りです。