有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZUT (EDINETへの外部リンク)
日本曹達株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)
(注)1.2020年6月26日開催の第151回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役山口純子、土屋光章、荻茂生及び脇陽子は、社外取締役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
6.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注)1.補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.補欠監査等委員竹内信博は、補欠の監査等委員であります。
3.任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
(1) 独立性
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である山口純子氏、土屋光章氏、荻茂生氏及び脇陽子氏は、いずれも当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記4名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 山口純子氏
山口純子氏は、他社における営業部門や開発部門をはじめとした実務経験及び監査役としての経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると期待し、社外取締役として選任しました。また、当社と直接取引のない会社の出身であり一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定いたしました。
(3) 社外取締役 土屋光章氏
土屋光章氏は、長年にわたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与された経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると考え社外取締役として選任いたしました。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほフィナンシャルグループの副社長として勤務しておりましたが、退任後8年経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。
また、同氏は当社との取引に直接的に関与した実績はありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。
(4) 社外取締役(監査等委員) 荻茂生氏
荻茂生氏は、国際経験を含めた豊富な会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、その幅広い知識と経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任しました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。
(5) 社外取締役(監査等委員) 脇陽子氏
脇陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての会社法務に関する幅広い知識と見識や、他社の社外取締役として経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任しました。
同氏は当社と顧問関係にない弁護士であり、その独立性は十分確保されていると考えており、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
代表取締役と監査等委員である取締役は四半期に1回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行っております。また、会計監査人と監査等委員である取締役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他意見交換をしており、一部の実施監査に立会う等密接な連携を図っております。
内部統制監査室は監査等委員である取締役との定期的な打合わせ等により連携を図っております。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役社長 (代表取締役) | 石井 彰 | 1953年7月8日生 | 1976年4月 当社入社 2009年4月 人事室長 2009年6月 取締役経営企画室・関連事業室担当兼人事室長 2011年4月 取締役経営企画室担当兼人事室長 2011年6月 取締役企画担当兼人事室長 2013年4月 取締役農業化学品事業部長 2013年6月 取締役常務執行役員農業化学品事業部長 2015年6月 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 152 |
取締役 常務執行役員 経営企画室長 | 下出 信行 | 1960年9月24日生 | 1983年4月 当社入社 2013年4月 経営企画室長 2015年4月 執行役員経営企画室担当兼関連事業室担当 2016年4月 執行役員社長付(特命担当) 2019年4月 常務執行役員総合企画室担当 2019年6月 取締役常務執行役員企画統括(総合企画、IT企画)兼内部統制監査室担当 2020年4月 取締役常務執行役員経営企画室長(現任) | (注)3 | 27 |
取締役 常務執行役員 研究開発本部長兼生産技術本部長 | 高野 泉 | 1958年7月13日生 | 1984年4月 当社入社 2005年4月 高岡工場製造部長 2010年4月 生産技術本部生産企画管理部長 2012年4月 水島工場長 2015年4月 執行役員高岡工場長 2018年4月 上席執行役員研究開発本部長 2019年6月 取締役上席執行役員研究開発本部長 2020年4月 取締役常務執行役員研究開発本部長兼生産技術本部長(現任) | (注)3 | 26 |
取締役 常務執行役員 CSR推進統括兼内部統制監査室、秘書室、総務部、経理部、RC推進部担当兼貿易管理室長 | 町井 清貴 | 1960年4月27日生 | 1983年4月 当社入社 2013年4月 農業化学品事業部海外営業一グループリーダー 2014年4月 農業化学品事業部海外営業一部長 2015年4月 経営企画室長 2016年4月 執行役員総合企画室長 2018年4月 執行役員総務・人事室長 2019年6月 取締役執行役員管理統括(総務・人事、経理)兼CSR推進統括兼総務・人事室長 2020年4月 取締役常務執行役員管理(秘書・人事・総務・経理)、CSR推進統括兼内部統制監査室、RC推進部担当 2020年6月 取締役常務執行役員CSR推進統括兼内部統制監査室、秘書室、総務部、経理部、RC推進部担当兼貿易管理室長(現任) | (注)3 | 21 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 執行役員 営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当 | 阿賀 英司 | 1963年1月1日生 | 1985年4月 当社入社 2010年4月 化学品事業部化成品グループリーダー 2012年2月 Alkaline SAS出向 Executive Vice President 2015年4月 化学品事業部企画・管理室長 2017年4月 執行役員化学品事業部長兼大阪支店担当 2018年4月 執行役員化学品事業部長 2020年4月 執行役員人事室担当 2020年6月 取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当(現任) | (注)3 | 19 |
取締役 | 山口 純子 (戸籍上の氏名: 岸本純子) | 1956年6月19日生 | 1979年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 1993年3月 同社大宮支店企業通信営業部長 1999年7月 NTTコミュニケーションズ株式会社コンシューマ&オフィス事業部担当部長 2004年4月 NTTレゾナント株式会社インキュベーション開発部門長 2007年4月 一般財団法人マルチメディア振興センター情報通信研究部長 2014年6月 株式会社NTT東日本-南関東常勤監査役 2018年6月 株式会社NTT東日本-南関東シニアアドバイザ 2019年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | 1 |
取締役 | 土屋 光章 | 1954年5月1日生 | 1977年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年9月 株式会社みずほホールディングス ALM企画部長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 秘書室長 2004年4月 同 執行役員秘書室長 2006年3月 同 常務執行役員営業担当役員 2008年4月 みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員 2008年6月 同 代表取締役副社長 2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員 2011年6月 同 取締役副社長 2012年4月 みずほ総合研究所株式会社 代表取締役社長 2012年6月 日本原子力発電株式会社 社外監査役(現任) 2017年6月 株式会社国際協力銀行 社外監査役(現任) 朝日工業株式会社 取締役監査等委員 第一リース株式会社 監査役 2019年6月 合同製鐵株式会社 社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 | 瓜生 博幸 | 1954年12月25日生 | 1980年4月 当社入社 2009年4月 農業化学品事業部副事業部長兼海外営業一グループリーダー 2009年6月 取締役農業化学品事業部副事業部長兼海外営業一グループリーダー 2010年4月 取締役農業化学品事業部副事業部長 2011年4月 取締役農業化学品事業部長 2013年4月 取締役経営企画室担当兼情報システム部担当兼購買・物流部長 2013年6月 取締役常務執行役員経営企画室担当兼情報システム部担当兼購買・物流部長 2014年4月 取締役常務執行役員企画統括(経営企画、関連事業、情報システム)兼購買・物流部担当 2015年4月 取締役常務執行役員営業統括兼購買・物流部担当 2016年6月 三和倉庫株式会社取締役専務執行役員 2017年6月 三和倉庫株式会社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任) | (注)3 | 72 |
取締役 監査等委員 (常勤) | 青木 啓値 | 1957年9月11日生 | 1981年4月 当社入社 2010年4月 秘書室長 2014年4月 総務・人事室総務・法務グループリーダー兼秘書グループリーダー 2016年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任) | (注)4 | 44 |
取締役 監査等委員 | 荻 茂生 | 1951年11月17日生 | 1974年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入所 1979年8月 公認会計士登録 1990年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 1997年7月 同監査法人代表社員 2003年10月 同監査法人金融インダストリーグループ長 2013年10月 同監査法人IFRSセンター・オブ・エクセレンス(COE)長 2015年12月 荻公認会計士事務所所長(現任) 2016年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任) アルコニックス株式会社 社外監査役(現任) | (注)4 | 14 |
取締役 監査等委員 | 脇 陽子 (戸籍上の氏名: 近藤陽子) | 1971年9月9日生 | 2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 虎ノ門南法律事務所入所 2012年1月 同 パートナー(現任) 2019年6月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任) | (注)4 | - |
計 | 381 |
(注)1.2020年6月26日開催の第151回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役山口純子、土屋光章、荻茂生及び脇陽子は、社外取締役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 辻川 立史 | NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH社長兼NISSO AMERICA INC.会長 |
執行役員 | 濱村 洋 | 研究開発本部小田原研究所長 |
執行役員 | 渡辺 敦夫 | 高岡工場長 |
執行役員 | 立花 輝雄 | 二本木工場長 |
執行役員 | 赤川 彰一 | 化学品事業部長兼大阪支店長 |
執行役員 | 溝口 正士 | 農業化学品事業部長 |
執行役員 | 笹部 理 | 経営企画室経営企画グループリーダー兼DX推進企画グループリーダー |
執行役員 | 清水 修 | 経理部長 |
執行役員 | 赤塚 和則 | 生産技術本部副本部長兼生産企画管理部長 |
執行役員 | 堀 信之 | 特命事項担当(兼職:ニッソーファイン株式会社常務取締役) |
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
竹内 信博 | 1953年4月8日生 | 1977年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入所 1982年8月 公認会計士登録 1998年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)退所 1998年8月 竹内公認会計士事務所長(現任) 2003年6月 生化学工業株式会社社外監査役 2006年7月 公益財団法人水谷糖質科学振興財団監事(現任) 2008年6月 株式会社大泉製作所社外監査役 2016年1月 オールニッポン・アセットマネジメント株式会社社外監査役 | (注)3 | - |
2.補欠監査等委員竹内信博は、補欠の監査等委員であります。
3.任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
(1) 独立性
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である山口純子氏、土屋光章氏、荻茂生氏及び脇陽子氏は、いずれも当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記4名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 山口純子氏
山口純子氏は、他社における営業部門や開発部門をはじめとした実務経験及び監査役としての経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると期待し、社外取締役として選任しました。また、当社と直接取引のない会社の出身であり一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定いたしました。
(3) 社外取締役 土屋光章氏
土屋光章氏は、長年にわたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与された経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると考え社外取締役として選任いたしました。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほフィナンシャルグループの副社長として勤務しておりましたが、退任後8年経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。
また、同氏は当社との取引に直接的に関与した実績はありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。
(4) 社外取締役(監査等委員) 荻茂生氏
荻茂生氏は、国際経験を含めた豊富な会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、その幅広い知識と経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任しました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。
(5) 社外取締役(監査等委員) 脇陽子氏
脇陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての会社法務に関する幅広い知識と見識や、他社の社外取締役として経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任しました。
同氏は当社と顧問関係にない弁護士であり、その独立性は十分確保されていると考えており、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
代表取締役と監査等委員である取締役は四半期に1回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行っております。また、会計監査人と監査等委員である取締役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他意見交換をしており、一部の実施監査に立会う等密接な連携を図っております。
内部統制監査室は監査等委員である取締役との定期的な打合わせ等により連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00766] S100IZUT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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