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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0KO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーエネック 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
社長執行役員
大 野 智 彦1954年12月18日生
2009年 6月中部電力株式会社取締役 専務執行役員 販売本部長
当社取締役(非常勤)
2011年 6月中部電力株式会社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部、人財開発センター、グループ事業推進部統括
当社取締役(非常勤)退任
2012年 6月中部電力株式会社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部、グループ事業推進部統括
2016年 4月同社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部統括
2017年 4月同社取締役
2017年 6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)33,510
代表取締役
副社長執行役員
経営全般に関し社長を補佐
秘書部、技術研究開発部、
情報通信統括部統括
藤 田 祐 三1959年 4月19日生
2014年 7月中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長
2015年 7月同社常務執行役員 名古屋支店長
2018年 4月当社専務執行役員 東京本部長
2018年 6月当社取締役 専務執行役員 東京本部長
2020年 4月当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括(現)
(注)3993
代表取締役
副社長執行役員
経営全般に関し社長を補佐
エネルギー事業部統括
空調管本部長
堀 内 保 彦1957年12月18日生
1981年 4月当社入社
2010年 6月当社理事 配電本部地中線部長
2011年 6月当社執行役員 配電本部地中線部長
2012年 6月当社執行役員 静岡支店長
2014年 6月当社常務執行役員 営業本部副本部長 海外事業部統括補佐
2016年 6月当社取締役 専務執行役員 空調管本部長(注)6
2019年 4月当社取締役 専務執行役員 エネルギー事業部統括 空調管本部長
2020年 4月当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 エネルギー事業部統括 空調管本部長(現)
(注)32,692
取締役
専務執行役員
経営企画部、経理部、情報
システム部、資材部統括
髙 木 勲1957年 5月 5日生
2010年 7月中部電力株式会社執行役員 電子通信部長
2012年 6月当社取締役 常務執行役員 技術開発室、情報システム部統括 情報通信本部長
2014年 6月当社取締役 常務執行役員 海外事業部統括 営業本部長
2016年 6月当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長
2017年 4月当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部統括
2017年 6月当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部、エネルギー事業部統括
2019年 4月当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部統括(現)
(注)32,860



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
専務執行役員
法務部、総務部、人事部、
教育センター統括
西 脇 哲 也1957年 4月23日生
1980年 4月当社入社
2009年 6月当社理事 秘書室長
2011年 6月当社執行役員 営業本部営業統括部長
2013年 7月当社執行役員 岐阜支店長
2014年 6月当社常務執行役員 岐阜支店長
2015年 6月当社常務執行役員 人事部長
2016年 6月当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部、資材部統括(注)6
2017年 4月当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部統括
2018年 4月当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部統括
2019年 4月当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部、教育センター統括(現)
(注)32,245
取締役
専務執行役員
国際事業統括部統括
営業本部長
平 田 幸 次1959年 1月18日生
1981年 4月当社入社
2012年 6月当社執行役員 営業本部技術統括部長
2013年 7月当社参与 営業本部内線統括部副部長
2014年 6月当社常務執行役員 営業本部内線統括部長
2017年 4月当社専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長
2017年 6月当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長
2018年 4月当社取締役 専務執行役員 国際事業統括部統括 営業本部長(現)
(注)32,430
取締役
専務執行役員
安全環境部統括
配電本部長
水 野 朝 之1957年10月12日生
1980年 4月当社入社
2010年 6月当社理事 配電本部配電統括部副部長
2011年 6月当社参与 配電本部配電統括部副部長
2012年 6月当社執行役員 配電本部地中線部長
2014年 6月当社常務執行役員 名古屋支店長
2018年 4月当社専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長
2018年 6月当社取締役 専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長
2019年 4月当社取締役 専務執行役員 安全環境部統括 配電本部長(現)
(注)33,656
取締役
専務執行役員
東京本部長
滝 本 嗣 久1962年12月11日生
1986年 4月当社入社
2013年 6月当社参与 配電本部地中線部副部長
2014年 6月当社執行役員 静岡支店長
2018年 4月当社執行役員 東京本部副本部長
2020年 4月当社専務執行役員 東京本部長
2020年 6月当社取締役 専務執行役員 東京本部長(現)
(注)31,176



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(非常勤)
稲 垣 隆 司1945年 6月19日生
2006年 4月愛知県副知事
(2010年3月退任)
2010年 6月名古屋競馬株式会社 代表取締役社長
(2014年6月退任)
2012年 8月学校法人名古屋学院大学 理事長
(2015年8月退任)
2015年 4月岐阜薬科大学 学長(現)
2016年 6月当社取締役(非常勤)(現)
(注)3
取締役
(非常勤)
吉 川 直 利1951年8月23日生
2004年 6月東海旅客鉄道株式会社 取締役
2008年 6月同社常務取締役
2010年 6月同社専務取締役
2012年 6月同社代表取締役副社長
2016年 6月ジェイアールセントラルビル株式会社
代表取締役社長
2018年 6月ジェイアール東海関西開発株式会社
代表取締役社長(現)
2019年 6月当社取締役(非常勤)(現)
(注)3
取締役
(非常勤)
飯 塚 厚1959年5月12日生
2015年 7月財務省東海財務局長
2016年 7月国税庁次長
2017年 7月財務省関税局長
(2018年7月同省退職)
2018年11月SOMPOホールディングス株式会社
顧問
2019年 1月損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現SOMPO未来研究所株式会社)理事長
2020年 6月日本郵政株式会社 専務執行役(現)
当社取締役(非常勤)(現)
(注)3
常任監査役
(常勤)
鈴 木 健 一1956年8月2日生
2010年 7月中部電力株式会社執行役員 工務技術センター所長
2013年 7月同社専務執行役員 技術開発本部長
2016年 4月同社顧問
2016年 6月同社監査役
2019年 6月当社常任監査役(現)
(注)425
監査役
(常勤)
金 山 哲 雄1955年 1月30日生
1979年 4月当社入社
2012年 6月当社参与 経営企画室副室長
2015年 6月当社執行役員 資材部長
2017年 4月当社資材部顧問(常勤)
2017年 6月当社監査役(現)
(注)53,502
監査役
(非常勤)
杉 田 勝 彦1954年 4月12日生
1984年 4月名古屋弁護士会登録
石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所
2004年 4月石原総合法律事務所 副所長(現)
2015年 6月当社監査役(非常勤)(現)
(注)4
監査役
(非常勤)
柴 田 光 明1953年 1月26日生
1981年 3月公認会計士登録
2003年 5月中央青山監査法人 代表社員
2007年 8月あずさ監査法人 代表社員
2013年 7月有限責任 あずさ監査法人 監事
2015年 7月公認会計士柴田光明事務所 所長(現)
2019年 6月当社監査役(非常勤)(現)
(注)4
23,089



(注) 1 取締役 稲垣隆司、取締役 吉川直利、取締役 飯塚厚は、社外取締役である。
2 常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役 金山哲雄の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。
7 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
職名氏名担当業務
専務執行役員立 花 宏 之営業本部副本部長兼営業部長兼技術提案グループ長
常務執行役員廣 瀬 東志一中部本部長
執行役員木 村 昌 彦長野支店長
執行役員豊 田 哲 也配電本部市場開発部長
執行役員藤 田 憲 邦総務部長
執行役員竹 内 組 人配電本部配電技術部長
執行役員大 嶋 主 税経営企画部長
執行役員池 山 竜 夫三重支店長
執行役員佐 藤 英 樹人事部長
執行役員山 崎 重 光営業本部内線統括部長
執行役員髙 田 久 嗣安全環境部長
執行役員細 川 義 洋国際事業統括部長
執行役員大 坪 彰 司東京本部副本部長
執行役員加 藤 憲二郎大阪本部長
執行役員宗 宮 弘 幸岐阜支店長
執行役員渡 部 篤空調管本部空調管統括部長
執行役員平 野 明 人経理部長
執行役員上 山 憲 司名古屋支店長
執行役員野 原 彰 文法務部長
執行役員森 弘 幸岡崎支店長
執行役員横 井 和 浩経営企画部副部長兼経営企画グループ長
執行役員佐 治 嘉 隆秘書部長
執行役員二 村 剛 司配電本部地中線部長
執行役員吉 岡 修資材部長
執行役員石 田 晴 彦配電本部配電統括部長
執行役員伊 藤 泰 隆情報通信統括部長
執行役員入 谷 通 雄静岡支店長
執行役員内 田 厚経営考査部長
執行役員栗 山 誠情報システム部長



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。社外取締役、社外監査役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。
社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長を歴任し、現在、岐阜薬科大学の学長である。学校法人名古屋学院大学は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。なお、名古屋競馬場株式会社及び岐阜薬科大学と当社との間に取引はない。
社外取締役 吉川直利は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、ジェイアールセントラルビル株式会社の代表取締役社長を歴任し、現在、ジェイアール東海関西開発株式会社の代表取締役社長である。東海旅客鉄道株式会社との間に取引はないが、当社は、同社株式を保有している。また、同社から年間2名程度の出向社員を受け入れている。なお、ジェイアールセントラルビル株式会社及びジェイアール東海関西開発株式会社と当社との間に取引はない。
社外取締役 飯塚厚は、財務省の関税局長、SOMPO未来研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の専務執行役である。日本郵政株式会社は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。なお、財務省及びSOMPO未来研究所株式会社と当社との間に取引はない。
社外監査役 鈴木健一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.91%を保有する親会社であり、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役3名(同社出身者を含む。2020年6月26日現在)及び出向者16名(2020年3月31日現在)を受け入れている。
社外監査役 杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。
社外監査役 柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。
社外監査役は、他の監査役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査役会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00076] S100J0KO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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