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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAXD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東亞合成株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
髙 村 美己志1956年3月28日生
1980年4月当社入社
2002年4月当社管理部財務グループリーダー
2005年4月当社管理部人事・総務グループリーダー
2006年4月当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長
2008年4月当社名古屋工場次長
2010年3月当社取締役管理部長
2012年4月当社取締役管理本部長
2013年3月当社取締役経営企画部長
2015年3月当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
2015年11月当社代表取締役社長兼経営戦略本部長
2016年1月当社代表取締役社長(現)
※175
代表取締役
副社長
兼経営戦略本部長
石 川 延 宏1955年1月8日生
1977年4月当社入社
2001年4月当社名古屋工場製造部生産技術グループリーダー
2002年4月当社名古屋工場第二製造部長
2005年4月当社アクリル事業部アクリルグループ主幹
2007年4月当社機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー
2008年3月当社執行役員アクリル事業部長
2010年3月当社執行役員名古屋工場長
2014年3月当社取締役技術生産本部長
2016年1月当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長(現)
※147
取締役
グループ管理本部長
兼同本部総務法務部長
兼同本部人材育成部長
鈴 木 義 隆1958年9月14日生
1982年4月当社入社
2012年4月当社名古屋工場次長
2014年4月当社管理本部総務・法務部長兼同本部人事部長兼同本部IR広報室長
2014年9月当社管理本部総務・法務部長兼同本部人事部長
2017年3月当社取締役管理本部長
2019年1月当社取締役グループ管理本部長
2020年1月当社取締役グループ管理本部長兼同本部総務法務部長兼同本部人材育成部長(現)
※122
取締役
業務本部長
兼同本部営業総括部長
兼本店営業部長
兼 定 盛 幸1957年4月18日生
1982年4月当社入社
2007年4月当社業務部営業総括グループリーダー
2012年3月当社執行役員本店営業部長
2016年1月当社執行役員大阪支店長
2018年3月当社取締役業務本部長兼同本部物流部長
2019年1月当社取締役業務本部長兼本店営業部長
2020年1月当社取締役業務本部長兼同本部営業総括部長兼本店営業部長(現)
※119


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
技術生産本部長
兼研究開発本部長
美 保 享1959年11月12日生
1984年4月当社入社
2006年4月当社技術統括部生産技術研究所長
2006年12月張家港東亞迪愛生化学有限公司総経理
2012年2月当社名古屋工場次長
2013年4月当社アクリル事業部モノマー・オリゴマーグループリーダー
2016年3月当社執行役員アクリル事業部長
2017年1月当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部新製品開発部長
2018年3月当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現)
※129
取締役
アロン化成社長
杉 浦 伸 一1955年8月4日生
1978年4月当社入社
2005年4月当社機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー
2007年4月当社基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー
2008年3月当社執行役員基礎化学品事業部長
2013年3月当社取締役業務本部長
2015年3月当社取締役アロン化成㈱社長(現)
※141
取締役中 西 智1953年8月31日生
1976年4月㈱三井銀行入行
2004年4月㈱三井住友銀行執行役員
2006年4月㈱三井住友銀行常務執行役員
2009年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2009年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役
㈱三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員
2013年4月㈱SMFGカード&クレジット取締役
2013年6月㈱セディナ代表取締役社長
SMBCファイナンスサービス㈱取締役
2017年3月当社取締役(現)
2019年6月相鉄ホールディングス㈱監査役(現)
※11
取締役小 池 康 博1954年4月7日生
1983年4月慶應義塾大学理工学部助手
1992年4月慶應義塾大学理工学部助教授
1997年4月慶應義塾大学理工学部教授(現)
2004年4月慶應義塾先端科学技術研究センター所長
2010年4月慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長(現)
2010年11月学校法人慶應義塾評議員(現)
2018年3月当社取締役(現)
※10
取締役北 村 康 央1965年3月8日生
1988年4月㈱日本興業銀行入行
1996年4月弁護士登録
2001年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
2007年10月北村・平賀法律事務所パートナー(現)
2013年11月㈱雑貨屋ブルドッグ取締役
2015年3月当社監査役
2016年3月当社取締役(監査等委員)
2018年12月AIメカテック㈱監査役(現)
2019年3月当社取締役(現)
2019年6月㈱ジーテクト監査役(現)
※14


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
伊 藤 克 幸1957年8月27日生
1981年4月当社入社
2007年4月アロン化成㈱事業支援部主幹
2007年6月同社経営企画部長
2008年6月当社退社
アロン化成㈱取締役
2015年3月当社取締役管理本部長
2017年1月当社取締役グループ経営本部長兼同本部人材育成部長
2020年1月当社取締役
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※334
取締役
(監査等委員)
髙 野 信 彦1956年10月8日生
2006年7月福岡国税局門司税務署長
2007年7月東京国税局査察部統括国税査察官
2009年7月東京国税局課税第一部統括国税実査官
2010年7月東京国税局総務部人事第二課長
2012年7月東京国税局総務部人事第一課長
2014年7月国税庁長官官房厚生管理官
2015年7月国税庁長官官房首席国税庁監察官
2016年7月熊本国税局長
2017年8月税理士登録
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※31
取締役
(監査等委員)
石 黒 清 子1960年2月21日生
1991年4月弁護士登録
1995年4月野田・相原・石黒法律事務所(現 野田記念法律事務所)パートナー(現)
2000年4月東京弁護士会調査室室長
2006年4月東京弁護士会広報委員会委員長
2010年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2010年6月サトーホールディングス㈱取締役
2017年9月㈱トラジ監査役(現)
2019年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※20
取締役
(監査等委員)
安 田 昌 彦1963年9月15日生
1988年11月青山監査法人入所
1993年5月公認会計士登録
2006年10月PwCアドバイザリー㈱マネージングディレクター
2008年7月PwCアドバイザリー㈱パートナー兼あらた監査法人代表社員
2012年3月ベネディ・コンサルティング㈱代表取締役社長(現)
2012年8月安田昌彦公認会計士事務所所長(現)
2019年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※20
取締役
(監査等委員)
團 野 耕 一1954年7月27日生
1978年4月㈱三井銀行入行
2004年4月㈱三井住友銀行執行役員
2008年4月㈱三井住友銀行常務執行役員
2011年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2011年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2013年6月SMBCフレンド証券㈱代表取締役社長兼最高執行役員
2018年6月室町殖産㈱代表取締役社長(現)
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※3
281


(注) 1 取締役中西 智、同 小池康博および同 北村康央は、社外取締役であります。
2 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役であります。
3 ※1 2020年3月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から1年間
4 ※2 2019年3月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から2年間
5 ※3 2020年3月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から2年間
6 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2020年3月27日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年2月29日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外取締役
2020年3月27日現在、社外取締役7名(監査等委員である社外取締役4名を含む)を選任しております。
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
(イ)(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)であった者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
(ロ)当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役中西智氏、同小池康博氏、同北村康央氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野耕一氏の7名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

中西 智氏
中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
中西智氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに6年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、中西智氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。


小池康博氏
小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、小池康博氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

北村康央氏
北村康央氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、北村康央氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。


團野耕一氏
團野耕一氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
團野耕一氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに6年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00770] S100IAXD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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