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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J295 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大阪ソーダ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長執行役員
寺田 健志1965年12月10日生
1988年4月当社入社
2012年10月化学品事業部長
2014年4月経営企画室長
2014年6月取締役上席執行役員
2014年11月機能材事業部長
2015年4月経営戦略本部長
2015年6月取締役常務執行役員
2017年6月代表取締役社長執行役員
2017年10月代表取締役社長執行役員
経営戦略本部長
2018年12月代表取締役社長執行役員(現任)
(注)384
取締役
常務執行役員
経営戦略本部長
堀 登1959年2月17日生
1982年4月野村貿易株式会社入社
2004年9月当社入社
2010年6月ダイソーケミカル株式会社代表取締役社長
2014年6月取締役上席執行役員
2014年10月化学品事業部長
2016年12月ダイソーケミカル株式会社代表取締役社長(現任)
2018年12月取締役常務執行役員経営戦略本部長(現任)
(注)319
取締役
上席執行役員
古川 喜朗1958年10月27日生
1987年4月当社入社
2010年6月執行役員
2016年4月経営戦略本部長
2016年6月取締役上席執行役員(現任)
(注)364
取締役
上席執行役員
生産技術本部長
小西 淳夫1964年10月18日生
1989年4月当社入社
2014年6月執行役員生産技術本部長
2015年6月生産技術本部生産技術部長
2017年12月執行役員生産技術本部長(現任)
2019年6月取締役上席執行役員(現任)
(注)316
取締役
上席執行役員
管理本部長
植田 祥裕1959年5月11日生
1982年4月株式会社アシックス入社
1994年1月株式会社キーエンス入社
2009年6月同社取締役経営情報部長
2014年6月同社常務監査役
2015年10月株式会社アシックス執行役員
グローバル経理財務統括部長
2018年4月当社入社
2018年7月当社執行役員管理本部長
2019年6月当社上席執行役員管理本部長
兼広報部長(現任)
2020年6月取締役上席執行役員(現任)
(注)37
取締役二村 文友1947年1月9日生
1972年4月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
2001年6月同社取締役
2006年4月同社常務取締役
2006年6月同社常務執行役員
2007年4月同社副社長執行役員
2007年6月同社代表取締役副社長
2009年6月新日鐵化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)代表取締役社長
2013年6月同社取締役相談役
2014年4月同社相談役
2015年6月当社取締役(現任)
(注)327


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役百嶋 計1958年12月20日生
1981年4月大蔵省(現財務省)入省
1999年7月東京国税局査察部長
2011年7月国税庁長官官房審議官
2012年7月名古屋国税局長
2015年4月独立行政法人造幣局理事長
2018年4月財務省大臣官房審議官
2019年4月追手門学院大学経営学部教授
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役瀬川 恭史1955年1月28日生
1978年4月当社入社
2002年4月松山工場長
2006年10月理事生産技術本部松山工場長
2007年6月取締役
2008年12月サンヨーファイン株式会社代表取締役社長
2009年6月常勤監査役(現任)
(注)467
常勤監査役藤藪 重紹1965年1月28日生
1987年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2011年1月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)野田支店長
2016年4月株式会社大正銀行(現株式会社徳島大正銀行)企画部長
2018年6月同行執行役員企画部長
2020年1月株式会社徳島大正銀行総合企画本部企画部副部長
2020年3月同行営業本部大阪営業店統括部副部長
2020年6月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役森 真二1946年5月22日生
1974年4月横浜地方裁判所判事補任官裁判官任官
1984年4月大分地方・家庭裁判所判事
1986年4月京都地方・家庭裁判所判事
1989年5月大阪弁護士会登録
1989年5月中央総合法律事務所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)入所
2006年3月弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士(現任)
2010年6月当社監査役(現任)
(注)563
347

(注) 1 取締役 二村文友、百嶋計は、社外取締役である。
2 監査役 藤藪重紹、森真二は、社外監査役である。
3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。
4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
7 当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は11名で、うち5名が取締役を兼務している。


②社外取締役および社外監査役
当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を2名および社外監査役を2名選任している。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりである。
社外取締役 二村文友氏は、新日鉄住金化学株式会社(現日鉄マテリアル&ケミカル株式会社)の業務執行者(代表取締役社長等)を歴任(2013年6月まで)しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1%未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。
社外取締役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を当社の経営に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。また、住友理工株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。
社外監査役 藤藪 重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。
社外監査役 森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締結している。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。
また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額である。
当社における社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断する。

1.当社および当社子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)
2.当社の主要株主(注2)
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(注3)
(2)当社グループの主要な借入先(注4)
(3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7.社外役員の相互就任関係(注7)となる会社の業務執行者
8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(上記4および5を除き重要な者(注9)に限る)に該当する者
9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1:現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人(以下「業務執行者」という)および過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者。
注2:主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10%以上の議決権を保有する株主をいう。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
注5:多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人の場合は、過去3事業年度の平均で、当社グループから役員報酬以外に得ている対価が、年間1千万円を超えるとき。
(2)当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去3事業年度の平均で、当社グループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の2%を超えるとき。
注6:過去3事業年度の平均で、当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。
注7:当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係。
注8:近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注9:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員。


株式所有者別状況


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