日本工営株式会社 役員の状況 (2020年6月期)

1) 役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長 (代表取締役)	高野 登	1952年9月14日生	1975年4月 当社入社 2010年6月 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長 2011年6月 当社取締役執行役員 当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長 2012年6月 当社取締役常務執行役員 当社コンサルタント国内事業本部長 2014年9月 当社代表取締役専務執行役員 2015年7月 当社代表取締役副社長執行役員 当社技術担当 2017年7月 当社代表取締役会長(現職)	注2	265
取締役副会長	水越 彰	1950年9月30日生	1976年4月 当社入社 2008年6月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長 2010年6月 当社取締役執行役員 2012年6月 当社取締役常務執行役員 2012年7月 当社事業推進本部長 2014年9月 当社取締役専務執行役員 当社経営管理本部長兼事業推進本部長 2014年10月 当社コーポレート本部長 2015年7月 当社取締役副社長執行役員 当社本社担当 2016年2月 当社取締役副社長執行役員 当社本社担当兼IR担当 2016年9月 当社代表取締役副社長執行役員 2017年7月 当社取締役副会長(現職)	注2	150
取締役社長 (代表取締役)	有元 龍一	1952年11月27日生	1977年4月 当社入社 2008年7月 当社経営管理本部副本部長兼企画部長 2009年6月 当社取締役執行役員 当社経営管理本部長兼企画部長 2011年6月 当社経営管理本部長兼人事・総務部長 2012年6月 当社取締役常務執行役員 2012年7月 当社経営管理本部長兼人事部長 2014年9月 当社代表取締役社長(現職)	注2	238

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (代表取締役) エネルギー事業 統括本部長	秋吉 博之	1956年3月11日生	1979年4月 当社入社 2010年6月 当社執行役員 当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当) 2012年6月 当社取締役執行役員 当社電力事業本部長代理兼福島事業所長 2013年6月 当社電力事業本部長 2015年7月 当社取締役常務執行役員 2016年7月 当社取締役専務執行役員 2017年7月 当社代表取締役専務執行役員 2018年4月 当社電力事業本部長兼エネルギー事業担当 2018年7月 当社電力事業担当兼エネルギー事業担当 2019年7月 当社代表取締役副社長執行役員(現職) 2020年7月 当社エネルギー事業統括本部長(現職)	注2	186
取締役 営業本部長	露崎 高康	1956年2月10日生	1979年4月 当社入社 2010年7月 当社グローバル戦略室長代理 2012年6月 当社執行役員 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長 2015年10月 当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長 2016年7月 当社常務執行役員 2017年5月 当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長 2017年9月 当社取締役常務執行役員 2018年7月 当社グローバル戦略本部長 2018年11月 当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長 2019年7月 当社取締役専務執行役員(現職) 2020年7月 当社営業本部長(現職)	注2	93
取締役 コンサルティング事業 統括本部長代理	金井 晴彦	1958年3月1日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長 2011年4月 当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長 2012年7月 当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長 2014年9月 当社執行役員 当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理 2015年10月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長 2016年7月 当社コンサルタント海外事業本部長代理 2017年7月 当社常務執行役員 当社コンサルタント海外事業本部長 2017年9月 当社取締役常務執行役員 2019年7月 当社取締役専務執行役員(現職) 2019年9月 当社技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長 2020年7月 当社コンサルティング事業統括本部長代理(現職)	注2	67
取締役 コンサルティング事業 統括本部長	新屋 浩明	1960年5月28日生	1985年4月 当社入社 2010年7月 当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長 2011年4月 当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長 2013年7月 当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長 2015年7月 当社執行役員 2016年2月 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長 2016年7月 当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長 2017年7月 当社コンサルタント国内事業本部長 2017年9月 当社取締役執行役員 2018年7月 当社取締役常務執行役員 2020年7月 当社取締役専務執行役員(現職) 当社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当(現職)	注2	65

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 経営管理本部長	蛭崎 泰	1962年5月18日生	1985年4月 当社入社 2010年7月 当社コンサルタント海外事業本部業務部長 2014年10月 当社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長 2015年10月 当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長 2016年10月 当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長 2017年7月 当社執行役員 当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長 2017年9月 当社取締役執行役員 2018年10月 当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長 2020年7月 当社取締役常務執行役員(現職) 当社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長(現職)	注2	51
取締役	市川 秀	1946年12月8日生	1970年4月 株式会社三菱銀行入行 1993年5月 同行シンガポール支店長 1996年6月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長 1997年1月 同行営業審査部長 1999年6月 株式会社整理回収機構専務取締役 2001年6月 千代田化工建設株式会社専務取締役 2004年6月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役 2010年4月 同社代表取締役副社長 2014年6月 株式会社百五銀行社外監査役 2014年9月 当社社外取締役(現職)	注2	24
取締役	日下 一正	1948年1月23日生	1970年4月 通商産業省入省 2003年8月 経済産業省資源エネルギー庁長官 2004年6月 同省経済産業審議官 2007年6月 財団法人中東協力センター理事長 2008年2月 内閣官房参与 2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役 2011年4月 東京大学公共政策大学院客員教授(現職) 2013年1月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長 2013年4月 一般財団法人国際経済交流財団会長(現職) 2015年9月 当社社外取締役(現職)	注2	58
取締役	石田 洋子	1957年9月2日生	1991年1月 システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長 1997年11月 株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第2部部長 2006年4月 財団法人国際開発センター評価事業部長 2010年4月 一般財団法人国際開発センター業務執行理事 2010年4月 株式会社国際開発センター評価事業部長 2015年6月 公益社団法人日本ネパール協会理事(現職) 2015年7月 一般財団法人国際開発センター理事(現職) 2015年10月 広島大学教育開発国際協力研究センター教授(現職) 2016年4月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員 2017年4月 同大学副理事(現職) 2017年11月 国際開発学会理事(現職) 2018年11月 日本評価学会副会長・理事(現職) 2020年4月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際教育開発プログラム担当(現職) 2020年9月 当社社外取締役(現職)	注2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(百株)
常勤監査役	後藤 佳三	1959年6月15日生	1982年4月 当社入社 2010年7月 当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長 2010年9月 当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長 2011年10月 当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長 2013年6月 当社業務監査室長 2014年10月 当社内部監査室長 2015年7月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長 2015年10月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長 2017年7月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長 2018年7月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長 2018年9月 当社常勤監査役(現職)	注3	40
常勤監査役	岡村 邦夫	1954年6月7日生	1979年4月 海外経済協力基金採用 2008年10月 独立行政法人国際協力機構企画部長 2012年6月 同機構上級審査役 2015年4月 同機構上級審査役退任 外務省カメルーン共和国特命全権大使 2016年11月 同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使 2018年10月 外務省退官 2019年9月 当社常勤社外監査役(現職)	注3	3
監査役	本庄 直樹	1954年7月3日生	1978年4月 当社入社 2008年7月 当社経営管理本部財務・経理部長 2011年6月 当社執行役員 当社経営管理本部副本部長兼財務・経理部長 2014年9月 当社取締役執行役員 当社経営管理本部長代理兼財務・経理部長 2014年10月 当社コーポレート本部長代理 2015年4月 当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長 2015年7月 当社コーポレート本部長兼財務・経理部長 2015年9月 当社コーポレート本部長 2017年9月 当社特別顧問 2018年9月 当社監査役(現職)	注3	78
監査役	小泉 淑子	1943年9月25日生	1972年4月 弁護士会登録(第二東京弁護士会) 菊池法律特許事務所入所 1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー 2000年5月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長 2003年8月 内閣府食品安全委員会専門委員 2007年3月 ボッシュ株式会社監査役 2008年1月 西村あさひ法律事務所カウンセル 2008年5月 公益財団法人国際民商事法センター評議員 2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現職) 2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理 2013年4月 一般財団法人日本法律家協会理事(現職) 2015年6月 太平洋セメント株式会社社外取締役(現職) DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職) 2016年6月 住友ベークライト株式会社社外監査役 2017年9月 当社社外監査役(現職)	注3	―
計					1,318

(注) 1 取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の3氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時(2020年9月29日)から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年6月期に係る定時株主総会終結の時(2018年9月27日)から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2017年6月期に係る定時株主総会終結の時(2017年9月28日)から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年6月期に係る定時株主総会終結の時(2019年9月26日)から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
山岸 和彦	1956年4月19日生	1984年4月	弁護士会登録(第二東京弁護士会)	注	―
		1995年9月	ニューヨーク州弁護士登録
		1998年3月	あさひ法律事務所パートナー(現職)
		2008年4月	やまと債権管理回収株式会社取締役
		2015年6月	新コスモス電機株式会社社外監査役(現職)
		2019年6月	住友ベークライト株式会社社外監査役(現職)
		2020年9月	当社補欠監査役 現在に至る

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の27名であります。

役位	氏名	担当業務
副社長執行役員 (代表取締役)	秋 吉 博 之	エネルギー事業統括本部長
専務執行役員 (取締役)	露 崎 高 康	営業本部長
専務執行役員 (取締役)	金 井 晴 彦	コンサルティング事業統括本部長代理
専務執行役員 (取締役)	新 屋 浩 明	コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
常務執行役員 (取締役)	蛭 崎 泰	IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
専務執行役員	飯 尾 泰 義	エネルギー事業統括本部副事業統括本部長
専務執行役員	荒 井 昭 光	エネルギー事業統括本部長代理
常務執行役員	西 野 謙	営業本部長代理兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼東アジア統括
常務執行役員	吉 田 典 明	都市空間事業統括本部長
常務執行役員	松 田 寛 志	事業戦略本部長
常務執行役員	横 田 裕 史	エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長
常務執行役員	福 岡 知 久	コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
常務執行役員	黒 崎 靖 介	コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼流域水管理事業本部長
執行役員	ケビン タインズ	営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部米州統括兼中南米工営(株)取締役会長
執行役員	長 崎 均	日本シビックコンサルタント(株)代表取締役会長
執行役員	山 手 弘 之	コンサルティング事業統括本部交通運輸事業本部長
執行役員	中 嶋 規 行	経営管理本部副本部長兼業務推進センター長
執行役員	中 川 徹	コンサルティング事業統括本部鉄道事業本部長兼鉄道事業部インド高速鉄道室長
執行役員	豊 島 重 樹	エネルギー事業統括本部パワー&デジタル事業本部長
執行役員	田 村 秀 夫	営業本部副本部長兼事業戦略本部付兼コンサルティング事業統括本部日本統括
執行役員	長 谷 川 理 雄	エネルギー事業統括本部営業戦略室長兼パワー&デジタル事業本部副事業本部長
執行役員	濱 中 拓 郎	コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼事業戦略本部付
執行役員	深 作 克 弥	営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部業務統括部長
執行役員	小 野 寺 勝	コンサルティング事業統括本部中央研究所長
執行役員	竹 原 哲 郎	コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部長
執行役員	勝 山 修	コンサルティング事業統括本部大阪支店長
執行役員	高 橋 義 和	コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部長代理

2) 社外役員の状況

社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年3月まで、当社の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所(現:株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)の使用人でありましたが、同社は当社の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター(前:株式会社国際開発センター)の理事であり、当社は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引がありますが、同法人との年間取引額は、当社の連結売上高および同法人の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であることから、当社との間に利害関係を有するものではなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年3月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を3名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を2名としており、これは監査役の員数の2分の1に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内 部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行っております。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、経営管理本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。