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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVBI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦アセチレン株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長山 本 泰 夫1956年7月28日生
1980年4月東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)
2003年6月同社秘書室長
2005年6月同社化学品事業部ソーダ営業部長
2009年6月同社大阪支店長
2010年6月同社理事南陽事業所副事業所長兼総務部長
2012年6月同社理事化学品事業部長兼企画管理室長
2013年6月同社取締役化学品事業部長
2015年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2020年6月取締役会長(現)
(注)384
代表取締役社長兼社長執行役員池 田 悦 哉1958年11月15日生
1981年4月東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)
2002年6月同社広報室長
2009年6月同社オレフィン事業部営業部長
2010年6月同社理事オレフィン事業部長兼営業部長
2016年6月同社上席執行役員南陽事業所副事業所長
2017年6月同社取締役上席執行役員石油化学セクター長
2018年6月同社取締役上席執行役員石油化学セクター長兼ポリマー事業部長
2019年6月同社取締役常務執行役員石油化学セクター長
2020年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)
(注)3
代表取締役兼専務執行役員福 澤 秀 志1956年4月9日生
1980年4月当社入社
2001年10月関東事業所長
2003年6月酒田事業所長
2006年6月関東事業所長兼新潟営業所長
2010年6月執行役員関東事業所長兼新潟営業所長
2012年4月執行役員東邦運送株式会社出向取締役社長
2013年3月執行役員管理本部副本部長
2013年6月取締役兼執行役員管理本部副本部長兼監査室長
2016年6月取締役兼執行役員経営企画・連結経営部長
2017年6月取締役兼常務執行役員経営企画・連結経営部長兼管理本部長
2018年6月代表取締役兼常務執行役員経営企画・連結経営部長
2019年6月代表取締役兼常務執行役員
2020年6月代表取締役兼専務執行役員(現)
(注)346


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役兼常務執行役員
生産・技術本部長兼多賀城
工場長兼環境保安・品質保証部管掌
明 畠 正 実1959年1月26日生
1982年4月日本酸素株式会社入社
(現 大陽日酸株式会社)
2005年10月同社オンサイト・プラント事業本部プラント・エンジニアリングセンターソリューション統括部第一プロポーザル部長
2009年7月同社オンサイト・プラント事業本部プラント・エンジニアリングセンター設計部長
2011年6月同社オンサイト・プラント事業本部プラント・エンジニアリングセンター製作部長
2012年6月
同社オンサイト・プラント事業本部プラント事業部プラント・エンジニアリングセンター副所長
2014年6月同社執行役員
2018年5月当社顧問
2018年6月八戸液酸株式会社代表取締役社長(現)
取締役兼常務執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長
2020年6月取締役兼常務執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長兼環境保安・品質保証部管掌(現)
(注)37
取締役柏 嵜 周 弘1955年6月21日生
1980年11月監査法人朝日会計社入社
(現 有限責任 あずさ監査法人)
1995年8月同法人社員
2001年7月同法人ヘルスケア部長
2006年6月同法人代表社員
2013年6月同法人退任
2013年7月柏嵜公認会計士・税理士事務所開設(現)
2016年6月当社取締役(現)
(注)311
取締役堀 田 哲 久1950年8月20日生
1974年4月小野田セメント株式会社入社
(現 太平洋セメント株式会社)
1993年5月同社中央研究所業務部部長
1994年12月同社人事本部人事1部労務課課長
1997年8月同社東京支店業務部部長
1999年2月同社東京支店副支店長兼業務部部長
2004年4月同社東北支店支店長
2006年3月三岐通運株式会社顧問
2006年5月同社代表取締役社長
2015年5月同社相談役
2017年6月当社取締役(現)
(注)32
取締役井 本 英 昭1968年3月4日生
1990年4月東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)
1996年2月同社経営管理室
2003年10月同社有機化成品事業部企画開発室
2010年8月同社化学品事業部企画管理室
2013年6月同社化学品事業部ソーダ営業部課長
2016年6月同社化学品事業部ソーダ営業部長
2020年6月同社経営企画・連結経営部長(現)
当社取締役(現)
(注)3
監査役
(常勤)
井 上 英 治1956年1月28日生
1980年4月東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)
2003年6月同社科学計測事業部企画開発室長
2006年6月同社バイオサイエンス事業部企画開発室長
2007年6月同社理事研究企画・生産技術部長
2010年6月同社取締役研究企画・生産技術部長
2011年6月同社取締役バイオサイエンス事業部長
2012年6月同社取締役南陽事業所長
2013年6月同社常務取締役南陽事業所長
2015年6月同社監査役
2019年6月当社監査役(現)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
藤 田 篤 弘1955年1月17日生
1978年4月日本酸素株式会社入社
(現 大陽日酸株式会社)
1981年10月同社海外部企画グループ
1993年10月同社大連日酸光明気体有限公司(中国)出向
2003年4月同社海外部部長(中国担当)
2003年7月同社上海日酸気体有限公司出向取締役社長
2007年4月同社監査室長
2010年6月同社執行役員ガス事業本部中国総代表兼上海大陽日酸気体有限公司出向董事長
2014年6月当社監査役(現)
(注)412
監査役細 井 靖1956年5月13日生
1979年4月株式会社日本興業銀行入行
(現 株式会社みずほ銀行)
1996年3月同行北京支店次長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行国際企画部付参事役
(現 株式会社みずほ銀行)
2003年8月同行北京支店支店長
2008年4月東洋証券株式会社アジア本部長
2013年4月同社常務執行役員法人本部長
2017年6月同社顧問
2018年6月当社監査役(現)
2019年1月アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社副社長(現)
(注)41
165



(注) 1 取締役柏嵜周弘、堀田哲久、井本英昭は、社外取締役であります。
2 監査役井上英治、藤田篤弘、細井靖は、社外監査役であります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は7名で、その構成は下記のとおりであります。
役職名氏名
上席執行役員 管理本部長兼内部統制委員長小 峰 雅
上席執行役員 営業本部長飯 塚 義 浩
執行役員 コンプライアンス委員長兼リスク管理委員長兼CSR推進委員長平 田 靖
執行役員 東邦福島株式会社 代表取締役社長秋 山 利 一
執行役員 営業本部副本部長千 葉 智
執行役員 東邦岩手株式会社 代表取締役社長大 上 譲 二
執行役員 経営企画・連結経営部長藤 本 俊 弘

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
松 村 武1967年9月17日生1994年4月
1996年4月

2011年7月
最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録(東京弁護士会)
有楽町総合法律事務所入所
順風法律事務所開業(現)
(注)

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。
社外取締役 柏嵜周弘氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であり、既に同法人を退職しており、同氏は公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業会計に関する豊富な経験を有しております。その経験から実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 堀田哲久氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのないセメント事業や人事労政業務に携わっており、同氏は同社退職後、物流会社の経営者として長きにわたり企業経営全般に携わることで豊富な経験を有しております。その経験から経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、太平洋セメント株式会社退職後10年以上経過しており、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 井本英昭氏は、当社の筆頭株主(議決権比率24.6%)である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも1%未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。また、同氏は長年の事業部における企画管理及び豊富な営業経験により、幅広い知見を有しており、客観的・専門的な視点から経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。
社外監査役 井上英治氏は、東ソー株式会社の出身でありますが、当社の事業領域とは直接関わりのないバイオサイエンス事業や研究企画等に携わっておりました。また、企業経営全般にも豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインに掲げる技術監査の充実を始めとする監査役の職責を十分に果たすことが可能であると判断しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しており、また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 藤田篤弘氏は、当社の株主(議決権比率9.9%)である大陽日酸株式会社の出身でありますが、同社の現経営者とは何ら関係を有しておりません。また、同社との取引は、売上・仕入金額とも全体の3%未満であり、その依存度は低いことから過度の影響を受けることはありません。同氏は同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのない海外事業や監査業務に長く携わり、海外事業会社の経営者及び監査室長としての豊富な経験と専門的視点を有しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主との利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 細井靖氏は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であり、同行在籍中は主に海外事業や国際業務に長く携わり、同行退職後は証券会社の経営者として企業経営全般に携わることで豊富な経験を有しております。その経験からグローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えるものと判断したことから選任しております。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社、太平洋セメント株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間には、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。
社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、その全てに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。また、内部監査につきましては、監査室と事前に監査計画の調整を図り、行った監査結果の報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00787] S100IVBI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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