有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVBI (EDINETへの外部リンク)
東邦アセチレン株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 山 本 泰 夫 | 1956年7月28日生 |
| (注)3 | 84 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長兼社長執行役員 | 池 田 悦 哉 | 1958年11月15日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役兼専務執行役員 | 福 澤 秀 志 | 1956年4月9日生 |
| (注)3 | 46 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役兼常務執行役員 生産・技術本部長兼多賀城 工場長兼環境保安・品質保証部管掌 | 明 畠 正 実 | 1959年1月26日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 柏 嵜 周 弘 | 1955年6月21日生 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 堀 田 哲 久 | 1950年8月20日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 井 本 英 昭 | 1968年3月4日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 井 上 英 治 | 1956年1月28日生 |
| (注)4 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 藤 田 篤 弘 | 1955年1月17日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||
監査役 | 細 井 靖 | 1956年5月13日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||
計 | 165 |
(注) 1 取締役柏嵜周弘、堀田哲久、井本英昭は、社外取締役であります。
2 監査役井上英治、藤田篤弘、細井靖は、社外監査役であります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は7名で、その構成は下記のとおりであります。
役職名 | 氏名 | |
上席執行役員 管理本部長兼内部統制委員長 | 小 峰 雅 | |
上席執行役員 営業本部長 | 飯 塚 義 浩 | |
執行役員 コンプライアンス委員長兼リスク管理委員長兼CSR推進委員長 | 平 田 靖 | |
執行役員 東邦福島株式会社 代表取締役社長 | 秋 山 利 一 | |
執行役員 営業本部副本部長 | 千 葉 智 | |
執行役員 東邦岩手株式会社 代表取締役社長 | 大 上 譲 二 | |
執行役員 経営企画・連結経営部長 | 藤 本 俊 弘 |
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
松 村 武 | 1967年9月17日生 | 1994年4月 1996年4月 2011年7月 | 最高裁判所司法研修所入所 弁護士登録(東京弁護士会) 有楽町総合法律事務所入所 順風法律事務所開業(現) | (注) | ― |
(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。
社外取締役 柏嵜周弘氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であり、既に同法人を退職しており、同氏は公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業会計に関する豊富な経験を有しております。その経験から実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 堀田哲久氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのないセメント事業や人事労政業務に携わっており、同氏は同社退職後、物流会社の経営者として長きにわたり企業経営全般に携わることで豊富な経験を有しております。その経験から経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、太平洋セメント株式会社退職後10年以上経過しており、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 井本英昭氏は、当社の筆頭株主(議決権比率24.6%)である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも1%未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。また、同氏は長年の事業部における企画管理及び豊富な営業経験により、幅広い知見を有しており、客観的・専門的な視点から経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。
社外監査役 井上英治氏は、東ソー株式会社の出身でありますが、当社の事業領域とは直接関わりのないバイオサイエンス事業や研究企画等に携わっておりました。また、企業経営全般にも豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインに掲げる技術監査の充実を始めとする監査役の職責を十分に果たすことが可能であると判断しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しており、また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 藤田篤弘氏は、当社の株主(議決権比率9.9%)である大陽日酸株式会社の出身でありますが、同社の現経営者とは何ら関係を有しておりません。また、同社との取引は、売上・仕入金額とも全体の3%未満であり、その依存度は低いことから過度の影響を受けることはありません。同氏は同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのない海外事業や監査業務に長く携わり、海外事業会社の経営者及び監査室長としての豊富な経験と専門的視点を有しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主との利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 細井靖氏は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であり、同行在籍中は主に海外事業や国際業務に長く携わり、同行退職後は証券会社の経営者として企業経営全般に携わることで豊富な経験を有しております。その経験からグローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えるものと判断したことから選任しております。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社、太平洋セメント株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間には、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。
社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、その全てに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。また、内部監査につきましては、監査室と事前に監査計画の調整を図り、行った監査結果の報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00787] S100IVBI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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