エア・ウォーター株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第19期	第20期
決算年月		2018年4月1日	2019年3月	2020年3月
売上収益	(百万円)	-	742,288	809,083
税引前当期利益	(百万円)	-	42,111	49,830
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(百万円)	-	28,815	30,430
当期利益	(百万円)	-	30,139	33,526
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(百万円)	-	22,201	24,438
当期包括利益	(百万円)	-	24,026	28,604
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	263,593	278,053	331,992
総資産額	(百万円)	694,914	785,944	899,699
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	1,349.10	1,420.37	1,460.00
基本的1株当たり 当期利益	(円)	-	147.33	147.43
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	147.06	147.20
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	37.9	35.4	36.9
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	-	10.6	10.0
株価収益率	(倍)	-	10.9	10.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	61,212	43,784
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△91,615	△115,597
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	39,045	80,981
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	23,303	32,108	41,861
従業員数	(名)	14,325	15,825	18,211
〔外、平均臨時 従業員数〕		〔5,877〕	〔6,346〕	〔6,635〕

(注) 1.第20期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

回次		日本基準
		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(百万円)	660,622	670,536	753,559	801,493	814,190
経常利益	(百万円)	35,075	41,251	44,691	46,977	45,167
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	20,139	22,337	25,173	26,468	16,729
包括利益	(百万円)	16,201	29,622	27,711	23,070	17,860
純資産額	(百万円)	256,179	280,750	294,644	308,698	363,811
総資産額	(百万円)	575,832	629,115	693,101	783,047	889,240
1株当たり純資産額	(円)	1,196.92	1,312.55	1,422.60	1,487.58	1,503.42
1株当たり 当期純利益	(円)	102.73	114.53	128.95	135.34	81.05
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益	(円)	102.49	114.30	128.72	135.09	80.93
自己資本比率	(%)	40.8	40.7	40.1	37.2	38.4
自己資本利益率	(%)	8.7	9.1	9.4	9.3	5.3
株価収益率	(倍)	16.2	17.9	16.1	11.9	18.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	43,512	58,873	47,764	56,690	40,012
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△40,647	△44,357	△61,637	△88,804	△113,210
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,115	△8,553	4,489	40,905	82,277
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	23,595	30,412	22,433	31,470	41,446
従業員数	(名)	11,334	12,580	14,265	15,757	18,125
〔外、平均臨時 従業員数〕		〔4,748〕	〔6,337〕	〔5,877〕	〔6,346〕	〔6,635〕

(注) 1 第20期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。