有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0IC (EDINETへの外部リンク)
小池酸素工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
2.2019年6月26日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 飯吉浩志、委員 冨本音丸、委員 飯塚学、委員 廣野安生
5.2020年6月25日開催の定時株主総会にて選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2019年6月26日開催の定時株主総会にて選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
イ.社外役員の独立性
当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。
(ⅰ)当社を主要な仕入先(過去3年間において相手先連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者
(ⅱ)当社の主要な販売先(過去3年間において当社連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者
(ⅲ)当社から役員報酬以外に過去3年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、
会計専門家、または法律専門家
(ⅳ)以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
(ア) (ⅰ)~(ⅲ)までに掲げる者
(イ) 過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
ロ.社外取締役
提出日現在当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の横田健二氏は元株式会社MOLシップテックの代表取締役社長、賢持善英氏は元大陽日酸株式会社の上席常務執行役員であり、現在日本液炭株式会社の顧問であります。
監査等委員である社外取締役の冨本音丸氏は日鉄物産株式会社の顧問、飯塚学氏は元JFE商事株式会社の常務執行役員、廣野安生氏は元神鋼商事株式会社の取締役常務執行役員であります。
当社は、横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
当社は、社外取締役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査等委員会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行います。
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小池 英夫 | 1973年11月26日生 |
| (注)5 | 206 | ||||||||||||||
代表取締役 副社長 (管理部長) | 冨岡 恭三 | 1957年6月30日生 |
| (注)5 | 67 | ||||||||||||||
取締役 (機械生産部長) | 保坂 清仁 | 1952年10月20日生 |
| (注)5 | 30 | ||||||||||||||
取締役 (営業部長 兼グローバル機械販売部長 兼国内販売グループ長) | 横野 健一 | 1968年1月2日生 |
| (注)5 | 24 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 横田 健二 | 1953年4月19日生 |
| (注)5 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 | 賢持 善英 | 1953年9月30日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 飯吉 浩志 | 1961年3月22日生 |
| (注)6 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 冨本 音丸 | 1959年7月7日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 飯塚 学 | 1952年10月6日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 廣野 安生 | 1954年1月4日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||||||
計 | 337 |
2.2019年6月26日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 飯吉浩志、委員 冨本音丸、委員 飯塚学、委員 廣野安生
5.2020年6月25日開催の定時株主総会にて選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2019年6月26日開催の定時株主総会にて選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
イ.社外役員の独立性
当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。
(ⅰ)当社を主要な仕入先(過去3年間において相手先連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者
(ⅱ)当社の主要な販売先(過去3年間において当社連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者
(ⅲ)当社から役員報酬以外に過去3年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、
会計専門家、または法律専門家
(ⅳ)以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
(ア) (ⅰ)~(ⅲ)までに掲げる者
(イ) 過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
ロ.社外取締役
提出日現在当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の横田健二氏は元株式会社MOLシップテックの代表取締役社長、賢持善英氏は元大陽日酸株式会社の上席常務執行役員であり、現在日本液炭株式会社の顧問であります。
監査等委員である社外取締役の冨本音丸氏は日鉄物産株式会社の顧問、飯塚学氏は元JFE商事株式会社の常務執行役員、廣野安生氏は元神鋼商事株式会社の取締役常務執行役員であります。
当社は、横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
当社は、社外取締役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査等委員会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00794] S100J0IC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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