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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXXV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱ケミカルグループ株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は4,774名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,334億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 機能商品セグメント
情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・三菱ケミカル㈱が照明セード向けにバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」の新グレードを開発し、2019年5月、コイズミ照明㈱の温浴施設用の照明セードに採用されました。
・三菱ケミカル㈱の炭素繊維強化プラスチックが、2019年6月、八千代工業㈱が開発・製造・販売するHonda S660用「CFRP ROOF」に採用されました。
・三菱ケミカル㈱は、2019年10月、エータムスリーディー社(オランダ)と共同で、同社の光造形3Dプリンターで造形可能な紫外線硬化樹脂「ダイヤビーム」を開発しました。
・三菱ケミカル・クリンスイ㈱が、2020年3月、ハイグレードな浄水能力とキッチン空間に溶け込むデザイン性を両立させたビルトインタイプのアルカリイオン整水器「クリンスイAL800」を販売しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は250億円であります。
(2) ケミカルズセグメント
MMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は100億円であります。
(3) 産業ガスセグメント
産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・大陽日酸㈱が、2019年8月、炭素繊維製造プロセスなどで発生する、シアン化水素、アンモニアなどの有毒ガスを含む排ガスに対して、酸素富化燃焼を利用した二段燃焼を用いることで、窒素酸化物の生成を抑制しながら省エネルギーを達成する排ガス除害装置「Innova-FLASH」を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2019年10月、超音速の酸素ジェットで省エネルギーを達成する「SCOPE-Jet」に、高温酸素を組合せてさらに高機能化した、「SCOPE-Jet OxHeat」を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2020年1月、次世代パワーデバイスの接合材として高強度かつ高信頼を実現できる銅ナノ粒子を用いたシート状の接合材の開発に成功しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は34億円であります。
(4) ヘルスケアセグメント
医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱が、2019年7月、筋萎縮性側索硬化症の適応症について、中国で承認を取得しました。
・田辺三菱製薬㈱が、2019年7月、統合失調症治療剤「カリプラジン」について、シンガポール及びタイで統合失調症の適応症で製造販売承認を取得しました。
・田辺三菱製薬㈱が、2019年8月、レボドパ/カルビドパ持続皮下注製剤「ND0612」について、パーキンソン病を対象としたグローバル第3相臨床試験を米国で開始しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は830億円であります。
(5) その他
エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が117億円あります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S100IXXV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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