三菱ケミカルグループ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。当社グループでは、以下のようなリスクを認識した上で、毎年リスクアセスメントを実施し、個々の事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、リスクの発生の回避及びリスク発生時における影響の最小化に努めています。

(1) 新型コロナウイルス感染症の大流行に関する対策とリスク

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しております。当社グループは新型コロナウイルス感染症に対し、政府による「緊急事態宣言」、及び各自治体からの要請を踏まえ、従業員とその家族、お客様の皆様の健康・安全を第一に考え、それぞれの拠点が担う機能に応じて、必要な感染防止対策を行ってまいりました。

政府の「緊急事態宣言」の対象地域内のオフィスビルへの出社は原則として禁止とし、全員テレワーク又は自宅待機としました。一方、工場等においては、必要最小限の業務運営に必要な人員の出社にとどめる、時差出勤を奨励する、マスク着用等の感染防止策を徹底する等により、その機能の維持に努めました。また拠点に関わらず、面談、会議、会食、国内外の出張を原則として禁止し、イベント、講演会等不特定多数の人が集まる場所への出席、参加等については、例外なく禁止する等の措置を行いました。それに加え、もし従業員及びその同居家族に感染が疑われるケースが発生した場合の、会社への報告方法及び報告ルートを定め、感染の有無に応じた自宅静養期間や勤務再開可能条件等のガイドラインを策定、周知しました。さらにヘルスケア分野においては、MRの訪問自粛規制を行う一方で、デジタルを活用した情報提供活動を強化し、訪問ができないなかでも必要な情報をお届けできる体制を整備しています。

また今後については、治療法の確立やワクチンの開発などにより、人々の健康と安全・安心が十分に確保されるまでの期間を想定し、新型コロナウイルス感染症対策を検討する国の専門家会議によって提唱された「新しい生活様式」をもとに、厚生労働省 要請文(職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について) 、日本経済団体連合会ガイドライン(製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 、オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン)に沿って、テレワークの推奨や社会的距離の確保等、新しい生活様式を含めた働き方のガイドライン等を作成、周知することにより、様々な素材や医療品等を提供する企業としての社会的責任を認識し、感染防止に役立つ製品の供給等を通じて、この新型コロナウイルス感染症危機を乗り越えることに貢献するための取り組みを継続してまいります。

このような状況下、2021年3月期の連結業績の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で厳しい状況が続くものの、第3四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業における新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクを、次のように2021年度3月期の実績予想に織り込んで作成しております。

① 機能商品分野(機能商品セグメント)
機能部材製品については、自動車、建設、情報電子等の分野での減販等の影響による減益を168億円と予想しております。また、機能化学製品については、自動車向け製品の減販、ポリカーボネート樹脂に対する原燃料価格の変動に伴う受払差等の影響による減益を128億円と予想しております。
以上のとおり、機能商品分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益を、296億円と予想しております。

② 素材分野(ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント)
ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業におけるアジアを中心とした減販の影響による減益を99億円、石化事業における原料価格下落に伴う受払差、減販等の影響による減益を159億円、炭素事業におけるコークス、炭素材の減販等の影響による減益を79億円と予想しております。産業ガスセグメントにおいては、減販等による減益を106億円と予想しております。
以上のとおり、素材分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益を、443億円と予想しております。

③ ヘルスケア分野
ヘルスケア分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診の抑制等による減益を46億円と予想しております。

上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によるコア営業利益の減益785億円を織り込み、当社グループの2021年3月期の連結業績につきましては、売上収益は3兆3,340億円、コア営業利益は1,400億円、営業利益は1,370億円、税引前利益は1,140億円、当期利益は770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円と予想しておりますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の収束時期、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規等によって影響を受ける可能性があります。

しかしながら、前述の前提が崩れ、収束時期が遅れた場合には、その期間に応じて減益額は大きくなることが予想されます。また、当社グループでは、前述のとおり必要な感染防止対策を行ってまいりますが、万が一、事業場においてクラスター感染が発生する等、業務を停止せざるを得ないような事象が発生した場合には、減益額が大きくなるというリスクがあります。

(2) その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の影響とは別に、以下の事項を主要なリスクとして認識しています。

① 機能商品分野(機能商品セグメント)
機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績(以下「業績」といいます。)に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。
情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ-カ-から購入している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。特に、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、液晶パネル等の需要動向が急激に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

② 素材分野(ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント)
素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。
また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。

③ ヘルスケア分野(ヘルスケアセグメント)
医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。
また、一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、他社競合品との競争の激化により販売数量が減少した場合、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、季節性インフルエンザの予防をめざした植物由来VLPワクチン(MT-2271)について、米国での承認申請を行わないことを決定したことに伴い、MT-2271に係る無形資産(仕掛研究開発費)の241億円を減損損失(非経常項目)として2020年3月期決算において計上しました。したがいまして、本件は、2021年3月期の連結業績には、大きな影響は与えません。
共同研究・開発、製品導出入、製造、販売など各種業務に関し各種業務の委受託を行っております。提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化及び経営方針の変更並びにこれら企業からの医薬品供給の遅延又は停滞が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
加えて、医薬中間体・原薬事業・医薬用カプセル事業においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

④ サービス業務
エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあり、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 経営全般
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。パンデミックの他、当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクが業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 有利子負債
当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めておりますが、有利子負債が増加した場合や、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 買収、合弁、事業再編等
事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革をめざした国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧ 繰延税金資産
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要な会計上の見積り ②繰延税金資産の回収可能性」をご参照ください。

⑨ 有価証券の評価
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要な会計上の見積り ④金融商品の公正価値」をご参照ください。

⑩ 固定資産の減損
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要な会計上の見積り ①非金融資産の減損」をご参照ください。

⑪ 退職給付関係
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要な会計上の見積り ③確定給付制度債務の測定」をご参照ください。

⑫ 在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価を主として加重平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑬ 為替レートの変動
当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑭ 法規制
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、医薬品の安全対策に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。
当社グループは、法令の規定よりも厳しいレベルの自主規制を実施しつつ、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、また、万が一これらの法規制に違反し工場の操業停止等の処分を受けた場合などには、社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
例えば、製品の輸出に際しては、「外国為替及び外国貿易法」を遵守する必要がありますが、法令違反を未然に防止すべく、当社グループでは安全保障輸出管理プログラムを定め、また、eラーニングや研修等による社員教育など対策を行っております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は職員が法令等に違反し、罰金、行政処分(輸出の禁止や包括許可の取り消し)を受ける場合や規制強化が図られた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 製造物責任
当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任(PL)のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑯ 事故・災害
当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。万一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があります。これらの緊急事態発生に備え当社グループでは、事業継続計画(BCP)に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。

⑰ 情報管理
当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃については、様々な防御策を講じておりますが、万が一、事業所のプラント制御系システムに問題が発生した場合には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。

⑱ 研究開発
当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑲ 知的財産
当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑳ 気候変動等環境課題
地球温暖化等環境課題に関する取り組みや気候変動等のリスクを企業の財務情報として開示する要請が高まっています。当社グループは、全社的に環境マネジメントを推進し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。
当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による自然災害の増加や渇水による水資源の不足等は当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。

㉑ 訴訟等
当社グループは様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループとノバルティス・ファーマ社(スイス)との間で仲裁手続きが進行中である「ジレニア ロイヤリティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分が、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が定める収益認識基準の要件の1つである「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を確約している」を満たさなくなったため、売上収益の認識を行っておりません。