有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J185 (EDINETへの外部リンク)
東亜建設工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 兼 執行役員社長 | 秋 山 優 樹 | 1952年8月3日生 |
| (注)4 | 125 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 兼 執行役員副社長 安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括 | 池 田 正 人 | 1953年4月5日生 |
| (注)4 | 46 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 兼 執行役員副社長 経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括 | 黒 須 茂 敏 | 1954年5月8日生 |
| (注)4 | 60 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 執行役員 専務 国際事業本部長 | 福 島 義 信 | 1957年3月13日生 |
| (注)4 | 58 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 執行役員 常務 土木事業本部長 | 馬 場 隆 之 | 1960年4月8日生 |
| (注)4 | 30 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 執行役員 常務 建築事業本部長 | 廣 瀬 善 香 | 1960年1月7日生 |
| (注)4 | 18 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 執行役員 管理本部長 | 緒 方 健 一 | 1961年6月8日生 |
| (注)4 | 18 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小 川 信 行 | 1960年2月16日生 |
| (注)5 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岡 村 眞 彦 | 1951年7月21日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 渡 邉 光 誠 | 1957年5月4日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 半 田 未 知(佐々野 未知) | 1970年10月19日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 378 |
(注) 1 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小川信行氏 委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏
2 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。
4 監査等委員でない取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は1999年6月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 25名 女性 -名 (執行役員のうち女性の比率 -%)
役職 | 氏名 | 担当 | |
※ | 執行役員社長 | 秋 山 優 樹 | |
※ | 執行役員副社長 | 池 田 正 人 | 安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括 |
※ | 執行役員副社長 | 黒 須 茂 敏 | 経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括 |
執行役員専務 | 杉 本 素 信 | 建築事業本部担当 | |
執行役員専務 | 山 口 清 一 | 土木事業本部担当 | |
※ | 執行役員専務 | 福 島 義 信 | 国際事業本部長 |
執行役員専務 | 鈴 木 清 剛 | 土木事業本部営業統括 | |
執行役員常務 | 堀 沢 眞 人 | 洋上風力推進部長 | |
※ | 執行役員常務 | 馬 場 隆 之 | 土木事業本部長 |
※ | 執行役員常務 | 廣 瀬 善 香 | 建築事業本部長 |
執行役員常務 | 白 川 裕 康 | 東日本建築支店長 | |
執行役員常務 | 本 多 将 人 | 東京支店長 | |
執行役員 | 植 松 正 毅 | 国際事業本部副本部長 | |
執行役員 | 青 野 利 夫 | 技術研究開発センター長 | |
執行役員 | 後 藤 良 平 | 東北支店長 | |
※ | 執行役員 | 緒 方 健 一 | 管理本部長 |
執行役員 | 高 瀬 和 彦 | 地盤改良対策本部長 | |
執行役員 | 山 下 新 一 | 九州支店長 | |
執行役員 | 佐 藤 隆 | 中国支店長 | |
執行役員 | 金 子 功 | 名古屋支店長 | |
執行役員 | 馬 越 成 之 | 横浜支店長 | |
執行役員 | 金 田 聡 | 土木事業本部第一営業部長 | |
執行役員 | 竹 市 卓 矢 | 土木事業本部第二営業部長 | |
執行役員 | 川 森 聡 | 土木事業本部技術部長 | |
執行役員 | 木 村 克 尚 | 国際事業本部副本部長 兼 営業部長 |
② 社外役員の状況
社外取締役は3名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、1)当社の大株主若しくはその業務執行者、2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、3)当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと当社の間には取引関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。
なお、当社は社外取締役3名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。なお、当社の社外取締役は全員が監査等委員であるため、内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00080] S100J185)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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