日本製紙株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	馬 城 文 雄	1953年3月3日生	1975年4月 十條製紙株式会社入社 2001年7月 当社原材料本部林材部長 2004年6月 当社原材料本部長代理 2006年6月 当社取締役原材料本部長代理 2007年4月 当社取締役八代工場長 2009年6月 当社取締役原材料本部長 2010年6月 当社常務取締役原材料本部長 2012年6月 日本製紙クレシア株式会社取締役 当社常務取締役企画本部長 2013年4月 当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当 2014年6月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2019年6月 当社取締役会長(現職)	(注)3	30,374
代表取締役社長 社長執行役員	野 沢 徹	1959年3月10日生	1981年4月 十條製紙株式会社入社 2005年6月 当社管理本部財務部長 2008年2月 当社管理本部経理部長 2009年6月 当社管理本部長代理 2013年4月 当社執行役員 管理本部長代理 2014年6月 日本製紙クレシア株式会社取締役 当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当 2017年6月 当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当 2018年6月 当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当 2019年6月 当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)	(注)3	12,548
代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐	山 崎 和 文	1955年6月6日生	1980年4月 山陽国策パルプ株式会社入社 2010年6月 当社取締役技術本部長代理 2011年3月 当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理 2012年6月 日本製紙パピリア株式会社取締役 当社取締役技術本部長 2013年4月 当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌 2013年6月 当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開発本部管掌 2013年10月 当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長 2014年6月 当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長 2015年6月 当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌 2017年6月 当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 研究開発本部長兼CSR本部長 2018年6月 日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長(現職) 当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐(現職)	(注)3	22,766
取締役 専務執行役員 総務・人事本部長	内 海 晃 宏	1956年12月20日生	1979年4月 十條製紙株式会社入社 2008年6月 当社総務・人事本部長代理兼人事部長 2009年6月 当社総務・人事本部長代理兼総務部長 2011年7月 当社岩国工場長代理 2013年4月 当社執行役員 八代工場長 2015年6月 当社取締役、執行役員 総務・人事本部長 2017年6月 当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長 2018年6月 当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長兼CSR本部長 2019年6月 当社取締役、専務執行役員 総務・人事本部長(現職)	(注)3	10,692
取締役 常務執行役員 グループ販売 戦略本部長	今 野 武 夫	1957年7月11日生	1981年4月 十條製紙株式会社入社 2008年6月 当社技術本部生産部長 2010年6月 当社岩沼工場長代理 2012年6月 当社技術本部長代理 2014年6月 当社執行役員 北海道工場長 2017年6月 当社執行役員 グループ販売戦略本部長 2018年6月 当社取締役、執行役員 グループ販売戦略本部長 2019年6月 当社取締役、常務執行役員 グループ販売戦略本部長(現職)	(注)3	9,634

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員	飯 塚 匡 信	1960年1月17日生	1984年4月 十條製紙株式会社入社 2006年2月 大昭和・丸紅インターナショナル社 (Daishowa-Marubeni International Ltd.)副社長 2011年10月 当社八代工場製造部長 2014年6月 当社八代工場長代理 2015年7月 当社企画本部長代理兼海外事業部長 2017年6月 当社執行役員 北海道工場長 2019年6月 日本製紙クレシア株式会社取締役 当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当 2020年6月 当社取締役、執行役員 オパール社(Paper Australia Pty Ltd)社長(現職)	(注)3	5,774
取締役	藤 岡 誠	1950年3月27日生	1972年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1996年6月 同省大臣官房審議官 2001年2月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使 2003年9月 経済産業省を退官 2003年10月 日本軽金属株式会社常勤顧問 2004年6月 同社取締役常務執行役員 2007年6月 同社取締役専務執行役員 2012年10月 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(CSR・監査統括室担当) 2013年6月 日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員 2015年7月 公益社団法人新化学技術推進協会専務理事 2016年6月 イーグル工業株式会社社外取締役(現職) NOK株式会社社外取締役(現職) 当社取締役(現職)	(注)3	1,000
取締役	八 田 陽 子	1952年6月8日生	1988年8月 Peat Marwick Main & Co.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社 1997年8月 同事務所パートナー 2002年9月 KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー 2008年6月 学校法人国際基督教大学監事(現職) 2015年6月 小林製薬株式会社社外監査役(現職) 2016年6月 株式会社IHI社外監査役 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)3	―
取締役	救 仁 郷 豊	1954年11月17日生	1977年4月 東京ガス株式会社入社 2007年4月 同社執行役員 資源事業本部原料部長 2010年4月 同社常務執行役員 資源事業本部長 2013年6月 同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長 2014年4月 同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長 2015年4月 同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当 2016年4月 同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当 2017年4月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)3	―
常任監査役 (常勤)	藤 森 博 史	1955年10月13日生	1987年11月 山陽国策パルプ株式会社入社 2004年12月 株式会社日本製紙グループ本社IR室長 2006年4月 当社管理本部監査室長代理 2008年4月 株式会社日本製紙グループ本社経営監査室長 2010年6月 同社CSR本部CSR部長 2012年6月 同社CSR本部長代理 2012年7月 オーストラリアンペーパー社(Paper Australia Pty Ltd)副社長 2014年2月 同社社長 2014年6月 当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長 2015年6月 当社取締役、執行役員 管理本部長 2018年6月 日本製紙クレシア株式会社監査役(現職) 当社常任監査役(現職)	(注)4	10,862
監査役 (常勤)	樹 一 成	1960年4月28日生	1983年4月 十條製紙株式会社入社 2013年6月 当社管理本部財務部長 2015年6月 当社管理本部長代理兼財務部長 2017年6月 当社企画本部長代理兼関連企業部長 2019年6月 日本紙通商株式会社監査役(現職) 当社監査役(現職)	(注)5	1,649

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	奥 田 隆 文	1951年6月19日生	1976年4月 東京地方裁判所判事補 1988年4月 東京地方裁判所判事 2002年2月 東京地方裁判所部総括判事 2006年4月 東京高等裁判所判事 2007年5月 新潟地方裁判所長 2009年6月 東京高等裁判所部総括判事 2015年4月 横浜地方裁判所長 2016年6月 退官 2016年8月 弁護士登録(東京弁護士会) 森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職) 2020年6月 当社監査役(現職)	(注)6	―
監査役	青 野 奈々子	1962年1月15日生	1984年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 1995年11月 中央青山監査法人入所 2002年7月 株式会社ビジコム(現株式会社OAGビジコム)入社 2005年3月 同社取締役 2008年6月 株式会社ダスキン社外監査役 2010年5月 株式会社GEN代表取締役社長(現職) 2017年6月 株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職) 2019年6月 当社監査役(現職) 2020年3月 オプテックスグループ株式会社社外取締役(現職)	(注)5	―
計					105,299

(注)1.取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。
2.監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです
4.監査役のうち、藤森博史の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.監査役のうち、奥田隆文の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
大 塚 章 男	1959年1月28日生	1986年4月 1991年8月 1999年4月 2004年4月 2005年4月 2012年8月 2013年4月 2017年4月 2018年4月	弁護士登録(第一東京弁護士会)、新明・長内法律事務所 浜四津法律事務所 青山センチュリー法律事務所所長 東海大学法科大学院教授 筑波大学法科大学院教授(現職) 東京センチュリー法律事務所パートナー 大塚総合法律事務所所長(現職) 筑波大学法科大学院院長 株式会社日本貿易保険社外監査役(現職) 筑波大学大学院ビジネス科学研究科長	(注)	―

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。


(参考)2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりです。

地位	氏名	担当
社長執行役員	野 沢 徹
副社長執行役員	山 崎 和 文	社長補佐 (兼任)日本製紙クレシア㈱ 社長
専務執行役員	内 海 晃 宏	総務・人事本部長
専務執行役員	福 島 一 守	印刷用紙営業本部長
常務執行役員	武 藤 悟	日本東海インダストリアル ペーパーサプライ㈱ 社長
常務執行役員	今 野 武 夫	グループ販売戦略本部長
常務執行役員	大 春 敦	情報・産業用紙営業本部長
常務執行役員	大 林 保 仁	紙パック営業本部長
執行役員	上 田 彰 司	岩国工場長
執行役員	井 上 茂	八代工場長
執行役員	安 永 敦 美	石巻工場長
執行役員	飯 塚 匡 信	オパール社 社長
執行役員	西 口 恭 彦	釧路工場長
執行役員	中 村 真 一 郎	秋田工場長
執行役員	杉 野 光 広	技術本部長兼エネルギー事業本部長
執行役員	越 智 隆	研究開発本部長
執行役員	木 村 義 英	勿来工場長
執行役員	村 上 泰 人	白老工場長
執行役員	島 田 和 人	新聞営業本部長
執行役員	板 倉 智 康	管理本部長
執行役員	板 谷 和 徳	ケミカル営業本部長
執行役員	山 邉 義 貞	富士工場長
執行役員	瀬 邊 明	原材料本部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年6月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関係の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。同氏は、2019年6月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少(年間100万円未満)です。また、同氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。なお、同氏は、当社の株式1千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年6月まで株式会社IHIの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の救仁郷豊氏は、2017年3月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役の奥田隆文氏及び青野奈々子氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件(過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと)に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しています。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに原則毎月社外役員懇談会を開催し、情報交換を行っています。
社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と年4回の定期会合のほか必要に応じ会合をもち、監査計画や監査報告について協議することにより、連携を図っています。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに経営監査室から監査結果等の報告を受けています。
社外監査役は常勤監査役とともに半期ごとに経理部から決算の状況を聴取しています。