株式会社ダイセル 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名(役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 会長 役員人事・報酬委員会委員	札 場 操	1956年2月23日生	1979年4月 当社入社 2004年10月 当社総合企画室主席部員 2006年6月 当社執行役員 当社事業支援センター副センター長 2008年6月 当社原料センター長 2010年6月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 2019年6月 当社取締役会長(現)	2020年6月 から 1年	126
代表取締役 社長 社長執行役員 役員人事・報酬委員会委員、 経営諮問委員会委員長	小 河 義 美	1960年1月8日生	1983年4月 当社入社 2002年4月 当社業務革新室長 2006年6月 当社執行役員 当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長 2009年6月 当社生産技術室長 2011年6月 当社取締役(現) 2013年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社専務執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長(現) 当社社長執行役員(現)	2020年6月 から 1年	70
代表取締役 専務執行役員 役員人事・報酬委員会委員、 経営諮問委員会委員 事業支援本部長、企業倫理室担当	杉 本 幸太郎	1960年10月10日生	1984年4月 当社入社 2011年6月 当社原料センター長 2014年6月 当社執行役員 ダイセル物流㈱代表取締役社長 2017年6月 当社常務執行役員 2019年6月 当社代表取締役(現) 2020年6月 当社専務執行役員(現)	2020年6月 から 1年	26
取締役 専務執行役員 経営諮問委員会委員 戦略推進本部長、セイフティSBU担当、ヘルスケアSBU担当、原料センター担当	榊 康 裕	1962年3月17日生	1984年4月 当社入社 2012年6月 当社有機合成カンパニー長 2014年6月 当社執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2019年6月 当社専務執行役員(現) 2020年6月 当社取締役(現)	2020年 6月 から 1年	24
取締役 常務執行役員 経営諮問委員会委員 事業創出本部長、知的財産センター担当、品質監査室担当	高 部 昭 久	1960年1月20日生	1984年4月 当社入社 2015年2月 当社研究開発本部副本部長 2015年6月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役(現) 2020年6月 当社常務執行役員(現)	2020年6月 から 1年	18
取締役 役員人事・報酬委員会委員長	野木森 雅 郁	1947年12月21日生	2005年4月 アステラス製薬㈱代表取締役副社長 2006年6月 同社代表取締役社長 2011年6月 同社代表取締役会長 2016年6月 同社代表取締役会長退任 2017年6月 当社取締役(現)	2020年6月 から 1年	2
取締役 役員人事・報酬委員会委員	北 山 禎 介	1946年10月26日生	2005年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役) ㈱三井住友銀行取締役会長(代表取締役) 2017年4月 ㈱三井住友銀行取締役 2017年6月 同行特別顧問 2018年6月 当社取締役(現) 2018年10月 ㈱三井住友銀行名誉顧問(現)	2020年6月 から 1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 役員人事・報酬委員会委員	八丁地 園 子	1950年1月15日生	1993年11月 ㈱日本興業銀行(現:㈱みずほ銀行) 英国証券子会社 IBJ International Plc. 取締役副社長 2002年3月 興銀リース㈱(現:みずほリース㈱)執行役員 2006年1月 ㈱ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役 2011年3月 藤田観光㈱常務取締役兼常務執行役員 2017年4月 津田塾大学学長特命補佐(現) 戦略推進本部長 2019年6月 当社取締役(現)	2020年6月 から 1年	-
取締役 役員人事・報酬委員会委員	浅 野 敏 雄	1952年12月4日生	2010年4月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年4月 旭化成㈱社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2016年4月 同社取締役兼常任相談役 2016年6月 同社常任相談役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	2020年6月 から 1年	-
取締役 役員人事・報酬委員会委員	古 市 健	1954年8月21日生	2010年3月 日本生命保険(相)代表取締役専務執行役員 2012年3月 同社代表取締役副社長執行役員 2016年7月 同社代表取締役副会長(現) 2020年6月 当社取締役(現)	2020年 6月 から 1年	-
常勤監査役	藤 田 眞 司	1959年1月31日生	1981年4月 当社入社 2011年6月 当社事業支援センター副センター長 2014年6月 当社役員待遇理事 2016年6月 当社執行役員 2019年6月 当社常勤監査役(現)	2019年6月 から 4年	24
常勤監査役	今 中 久 典	1960年1月12日生	1982年4月 当社入社 2012年6月 当社セルロースカンパニー長 2014年6月 当社執行役員 当社原料センター長 2017年6月 当社常務執行役員 2019年6月 当社取締役 2020年6月 当社常勤監査役(現)	2020年 6月 から 4年	30
監査役	市 田 龍	1952年4月2日生	1981年10月 太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)京都事務所入所 1985年3月 公認会計士登録 2002年7月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現:シニアパートナー) 2007年9月 新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 西日本ブロック長兼大阪事務所所長 2013年7月 市田龍公認会計士事務所設立 2014年6月 当社監査役(現)	2018年6月 から 4年	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役	水 尾 順 一	1947年8月12日生	1970年4月 ㈱資生堂入社 2000年4月 駿河台大学経済学部(現:経済経営学部)教授 2001年4月 駿河台大学大学院経済学研究科(現:総合政策研究科)教授 2006年4月 駿河台大学経済研究所長 2018年4月 MIZUOコンプライアンス&ガバナンス研究所代表(現) 2018年6月 当社監査役(現)	2018年6月 から 4年	0
監査役	幕 田 英 雄	1953年2月6日生	1978年4月 検事任官、東京地方検察庁検事 2006年12月 新潟地方検察庁検事正 2008年10月 最高検察庁検事 2009年7月 宇都宮地方検察庁検事正 2010年4月 千葉地方検察庁検事正 2011年8月 最高検察庁刑事部長 2012年7月 公正取引委員会委員 2017年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野・常松法律事務所顧問(現) 2020年6月 当社監査役(現)	2020年 6月 から 4年	-
計					327

(注)1 取締役野木森雅郁、北山禎介、八丁地園子、浅野敏雄および古市健は、社外取締役であります。
2 監査役市田龍、水尾順一および幕田英雄は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役5名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。
各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

社外取締役 野木森雅郁
医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、買収防衛策継続の当否、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員長を務めております。
2016年6月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 北山禎介
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、資本政策や株主還元の方針、大学との共同研究のあり方、内部監査の体制など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2011年3月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 八丁地園子
金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、研究開発への取組み、環境関連対応の投資、買収防衛策継続の当否など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 浅野敏雄
化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、環境・安全・防災等にかかる組織のあり方、事業ポートフォリオの考え方など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2016年3月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 古市 健
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
日本生命保険相互会社の代表取締役副会長であります。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役 市田 龍
公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点から内部監査の手法、M&Aにおける株式取得の方策、減損処理の会計上の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、役員報酬の考え方などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役 水尾順一
CSR、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況、ESG、SDGsへの取組み、人材育成の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、買収防衛策継続の当否などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役 幕田英雄
弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。
長島・大野・常松法律事務所の顧問であります。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち5名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。
なお、社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。
社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参画しております。また、会計監査人および監査室等の内部監査部門との連携、内部統制部門との関係につきましては、後述の「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

<社外役員の独立性に関する基準>
当社において、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

1.当社および当社のグループ企業(以下「当社グループ」という)の業務執行者等(※1)ならびにその近親者等(※2)
2.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者等
3.当社グループの主要な取引先(※4)またはその業務執行者等
4.当社の大株主(※5)またはその業務執行者等
5.当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※6)の理事その他の業務執行者等
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※7)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去3年間において所属していた者をいう)

※1:「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去3年間において業務を執行していた者をいう。
※2:「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族をいう。
※3:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去3事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
※4:「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者
②当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去3事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者
※5:「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※6:「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去3事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
※7:「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去3事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。
社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参加しております。また取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に監査役会を通じて監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。