住友ベークライト株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第2 事業の状況」の他の項目、「第5 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。
なお、当社グループは、これらのリスクの発生頻度や影響度の低減を図るため、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用しております。さらに、グループの各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、グループとしてのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うこととしております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①製品の品質について
当社グループは国際的な品質管理基準(ISO-9001,IATF-16949, AS9100他)に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。しかしながら、すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できません。
当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接間接に人命に関わる用途にも利用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。
当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により品質管理状態の検証を定期的に行うとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。
また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有および一元管理をするシステムを構築しており、品質問題の初動対応と被害の拡大防止を図っております。

②災害・事故について
当社グループでは、想定される災害・事故のうち「地震」「爆発・火災・漏洩」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。
これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設設備の被害や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、得意先・仕入先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、経済活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、こうした事態発生時の事業の継続性を確保するため「事業継続計画(BCP)」を従来から作成し、必要に応じて関係先と共有しております。東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このBCPに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。
なお、当社グループでは、科学技術の進歩や気候変動の影響により、重大事態と位置付けた災害・事故の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しており、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきましたが、最新の情報を踏まえてその妥当性を毎年検証し、今後もBCPの見直しおよび訓練を実施してまいります。
また、上記災害のうち、当社要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災・漏洩」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り入れ、2018年設置のコーポレート・セイフティー・センターにて科学的解明と対策立案を行い、それらを当社グループ全体に展開しております。

③情報セキュリティインシデントについて
近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティインシデントを予防するため、情報セキュリティ対策製品の導入やサイバー攻撃の監視を行っております。また、役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育やサイバー攻撃訓練を実施し、情報セキュリティ意識向上に取り組んでおります。
その他、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う団体に参加し積極的な情報入手を図っているほか、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、有事の際には経営層を含めた対応や、外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制を整備しております。

④法令および規制への対応について
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる規制としては、化学物質管理規制、廃棄物・二酸化炭素・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。
当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。
法令や規制の違反の発生防止、これによる財政状態および経営成績への悪影響を極小化するため、当社グループでは化学物質管理システムの運用・改善、各種社内規則・社内手続の整備と改善、各種コンプライアンス教育・内部監査を実施し、法令および規制への適切な対応に努めております。

⑤カントリーリスクについて
当社グループでの連結売上収益に占める海外関係会社の売上収益の比率は約50%前後となっており、その活動地域も欧米、中国を含む東アジア、東南アジアと広範囲にわたっております。当社グループが事業活動を行っている各国の法律・規制・政策・当局による実務運用・法令解釈の急激な変化変更や、政情不安、暴動の発生などが起こった場合、当社グループの事業遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、調達先や顧客の活動地域で起きた場合でも同様です。
また、将来的には化学物質管理や二酸化炭素発生抑制・削減のための取り組みが強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
当社グループでは、最新の各国の情勢の把握に注力するとともに、グローバルに展開している製品については、リスクの分散と顧客への供給継続のため、複数の生産拠点からの供給ができる体制の構築に注力しております。


⑥原材料の供給問題・価格変動について
機能性化学品メーカーである当社グループでは、主要原料の多くが石油由来のものであります。そのため、中東地域の治安や世界の経済情勢により石油・ナフサ価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
銀・銅といった金属材料も原材料として使用しており、経済情勢などからこれらの価格が高騰した場合、同様に当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業より供給を受けている原材料については、原産国の情勢や気候・法令の改正、労働力確保の問題に起因する供給の停止や一時制限、価格の高騰、さらには原材料メーカーの突然の事業撤退が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは供給の継続性を第一に考え、調達先を複数化するなどしてリスクの低減に努めております。また、植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。さらに、新規原材料の採用にあたっては、将来的に規制対象になる物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。
主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラー制(原料変動分を価格に自動反映)を適用することも進めております。

⑦人材の確保および育成について
当社グループの事業活動の基盤は人であり、戦力となるべき人材の確保や育成ができなかった場合、また既存の戦力人材が当社グループ外に流出した場合、当社グループの事業継続や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外問わず各事業の組織が高年齢化しており、これに対して適切な対応が遅れた場合には、安全操業面でのリスクもあります。
また、当社グループが属する化学産業でも、他の産業界と同様に、製品・製法の変化等に伴い求められる人材が変わってきており、特にエンジニアが不足しております。その中でも、今後の化学産業および当社グループの鍵となるAI/MI/IoTを担当するデジタル・エンジニアは、雇用の流動化が進んでおり、適切な対応が遅れた場合は事業継続、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
人材流動の一般化やキャリアパスの多様化など社会の変化に対応するために、当社グループではSBスクールという独自の教育育成プログラムを2007年から毎年講座を見直しながら実施しておりますが、今後はさらに魅力のある人事諸制度への見直しやキャリア採用等を推進する必要があると考えております。

⑧新型コロナウイルスについて
当社グループでは、上述「②災害・事故について」の項で「パンデミック」に関しても重大事態と位置づけております。2020年初頭から全世界で拡大した新型コロナウイルスのパンデミックは、まさにその想定が最悪に近い形で具現化したものであり、当社グループにおいても、従業員の健康問題は勿論のこと、長期にわたる海外を中心とした当社各拠点工場の生産出荷活動の停止、得意先・仕入先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断など、あらゆる関係先をも巻き込んで経済活動の継続性が担保できない事態となっており、早急に対応が求められているところです。
当社グループの取り組みといたしましては、引き続き原材料調達の複数ソース化、国内外事業所での生産体制二重化、適正在庫の確保、および従業員の安全・健康確保のための迅速かつ機動的な措置等、現時点で考え得るBCP対策を着実に推進してまいります。また、今次事態の推移を見極めながら、諸施策の妥当性の検証、見直しを継続的に実施していく必要があると認識しております。