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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITY9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フクビ化学工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、当社が保有する技術・資源をベースに、マーケティングを通じて顧客が求める価値を解明し、新規性の高い企画立案とモノづくりに取り組み、新たな市場を創造すべく、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用として1,044百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。
当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
①建築資材事業での取り組み
当年度は、「組織需要家(ハウスメーカーやホームセンター等)」「リフォーム」「非住宅」関連を成長領域と捉え、機能性商品等の開発に注力しました。
「リフォーム」関連では、主力である浴室向けリフォーム製品の新アイテムとして「浴室壁面収納 シェルファイン」を発売しました。このシェルファインは、グループ子会社であるアリス化学の生産技術を活用し、透明感のある滑らかな質感と深みのある色彩感が特徴の、継ぎ目のない浴室壁面収納で、収納スペースの大きさと掃除のしやすさ、デザイン性を追求しました。また、同じくグループ子会社のフクビ岡山で生産しているフェノバボード(フェノールフォーム断熱材)に、遮熱性を付加した屋根用断熱材「フェノバボード遮熱」を開発上市しました。業界最高クラスの断熱材に透湿防水シートの遮熱タイプ開発で培ったノウハウで遮熱性をプラスしたハイブリッド機能商品で、屋根用断熱材として使用することで室内の温度上昇を抑制することができ、住宅における省エネ性にも寄与する商品です。今後もグループ子会社とのシナジーによる新商品開発を進めてまいります。
「非住宅」関連では、福井県の伝統工芸品である手すき越前和紙に独自のコーティング技術で耐久性と不燃性を付与し、不燃材料の大臣認定を取得した不燃手すき和紙化粧板「越柊」を開発しました。和紙と板材を複合することにより、熟練した職人でなくても施工が容易な汎用性と意匠性が評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、事務所改修市場の拡大を図るべく、好評を頂いている床高さ50㎜×大きさ500㎜角のTN-50に続き、床高さ100㎜に対応するサイズ500㎜の「OAフロア TN-100」を上市しました。施工性・配線収納力を向上させることの他、強度を保ちながら積み重ねられる工夫を施し小梱包で持ち運びしやすい形状となっおります。
今後も建築空間にクリエイティブな商品の提供、機能の満足度と施工効率化を追求することで、顧客に喜ばれ選ばれる快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。

②産業資材事業での取り組み
当事業の取り組みの一つとして、「唯一無二の高付加価値製品による差別化」「ソリューション営業とグローバル市場展開」を目指し、光学コーティング技術により「視認性」・「安全性」の向上など付加価値を創出し、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。
「車載用途」では、メーターやCID(センターインフォメーションディスプレイ)のカバー材として、個々のお客様のニーズに応える製品開発に注力しております。樹脂ARシートの他、インサート用ARフィルム、ガラス基板に塗布するガラスARシートなど、あらゆる素材に対応した製品を市場供給するための開発に注力しております。
「非車載用途」では、IoT情報化社会に向けて需要の高まりが期待できるセンサーカバーをはじめ、セキュリティーやテレワークに必要なカメラレンズのカバーなど、個々にカスタマイズした高付加価値製品の開発を進めております。
また、昨年6月には新工場を建設し、表示機器の大型化、広幅化を見据えた開発に取り組んでおります。

今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場が求める商品の開発に取り組んでまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00829] S100ITY9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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